マレーシアEPF：7月1日から窓口支払いが廃止

マレーシアで現地スタッフを雇用している方や、就労ビザで働いている方はご存知でしょうか。2026年7月1日（水）から、EPF（雇用者積立基金／KWSP）の拠出金支払いカウンターが、全国のEPF事務所で一斉に閉鎖されます。

「窓口が使えなくなるの？」と不安になった方もいるかもしれませんが、積み立て自体には影響ありません。支払いがデジタルチャンネルに移行するだけです。ただし、これまで窓口払いをしていた雇用主の方は、手続き方法の切り替えが必要です。

そもそもEPFとは？日本の年金との違い

EPF（Employees Provident Fund）は、マレーシアの公的退職積立制度です。日本でいえば「厚生年金」と「企業型確定拠出年金」を合わせたような仕組みですが、大きく異なる点があります。

日本の厚生年金は「みんなのプールに入れる」賦課方式が主体ですが、EPFは個人口座に積み立てる方式。残高がi-Akaun（公式アプリ）でリアルタイム確認でき、住宅購入・医療費・教育費に条件付きで引き出せるのが特徴です。日本の確定拠出年金（iDeCo）に近いイメージで捉えると分かりやすいでしょう。

7月1日から何が変わるの？

閉鎖されるのは、EPF事務所内の拠出金支払いカウンターのみです。会員サービス窓口（各種相談・書類手続き）は引き続き利用できます。

閉鎖後も使えるデジタル支払いチャンネル：

EPFは2025年5月に「i-Legasi（遺産受取サービス）」「i-Emas（金積立）」「退職目標計算ツール」などのデジタルサービスを相次いで導入しており、今回の窓口閉鎖はその流れの一環です。

日本人が知っておくべきこと

現地スタッフを雇用している日本人経営者の方へ：

今回の変更で最も影響を受けるのは、これまで窓口でチェック（小切手）や現金払いをしていた雇用主です。7月1日までに以下を確認しておきましょう。

• [ ] i-Akaun（Employer）のアカウントが開設済みか
• [ ] 経理担当者がオンライン振込手順を把握しているか
• [ ] 利用中の銀行のインターネットバンキングがEPF支払いに対応しているか

一般従業員（サラリーマン）には影響なし：
給与から天引きされているEPFは、雇用主が代わりに納付するため、従業員側は何も変更不要です。

外国人就労者（就労ビザ保持者）の場合：
外国人も任意でEPFに加入できます。マレーシアで長期就労する予定があれば、拠出額が所得控除の対象になる税制上のメリットもあるため、加入を検討する価値があります。

7月1日まで時間はそれほどありません。まだデジタル手続きに移行していない雇用主の方は早めの準備を。EPFカスタマーサービス（1-800-22-5790）や公式サイト（kwsp.gov.my）で詳細を確認できます。