不動産株が88%暴落！マ証取が下値凍結

マレーシアの株式市場で衝撃的な出来事がありました。不動産セクターの上場企業「TANCO（登高控股、銘柄コード：2429）」の株価が4日連続で急落し続け、RM1.70からRM0.20へ——なんと88%超の暴落を記録。これを受け、マレーシア証券取引所（Bursa Malaysia）がついに異例の市場介入に踏み切りました。

何が起きたのか？

6月9日以降、TANCOには連日大量の売り注文が殺到。セッション序盤だけで2億株以上が売買されるパニック状態が続きました。日本の東証に例えるなら、大型株が連続ストップ安になり続け、証券取引所が緊急措置に乗り出すようなイメージです。

わずか数日間で株価が10分の1以下に。投資家の間に大きな動揺が広がりました。

Bursa Malaysiaが「下値凍結」を発動

6月12日、マレーシア証券取引所はTANCOの下値をRM0.20に凍結する措置を実施しました。

これは日本でいう「特別注意銘柄指定」や「売買停止」に近い概念ですが、マレーシア独自の「price floor freeze（下値凍結）」という手法です。株価がその水準以下に落ちないよう、最低価格を一時的に固定するのです。

同様の措置は過去にも使われており、2024年には以下の銘柄に適用されました。

この措置が発動されるのは市場秩序の維持が緊急に必要と判断された場合のみ。頻繁には使われない「最終手段」的な介入です。

大株主の「護衛買い」——焼け石に水？

こうした急落局面でよく見られるのが、大株主・経営陣による「護衛買い」です。TANCOの主要株主である陈润川（タン・ジーン・チュアン）拿督スリ氏が、RM1.05で自社株を買い支えたと報じられています。

これは日本でも馴染みのある「経営者による自社株買い」と同じ行動で、「自分はこの会社の将来を信じている」というシグナルを市場に送る意図があります。しかし株価の下落は止まらず、介入効果は限定的でした。

マレーシア株 vs 日本株——知っておきたい違い

重要な違い： マレーシア株には日本株のような厳格な値幅制限がないため、TANCOのように1週間以内に88%超の暴落が起こりえます。ボラティリティは日本株より大きいことが多く、注意が必要です。

日本人投資家・在住者が知っておくべきこと

• 情報収集が難しい：主要な情報は英語・中国語・マレー語で発信されており、日本語情報はほぼありません。投資するなら信頼できる情報源の確保が必須です。
• 不動産セクター株は政策敏感：マレーシアの不動産関連株は、外国人購入規制やMM2H政策など、政府方針の影響を受けやすいセクターです。
• 「price floor freeze」はサイン：この措置が発動された場合、通常より深刻な状況とみることができます。急いで飛び込まず、状況をしばらく静観するのが賢明です。
• 証券口座は現地銀行で開設可：在住者であればMAYBANKやCIMBなどの大手銀行経由でBursa Malaysia口座を開設できます。投資はあくまで自己責任で。