マレーシアで資産管理をお考えの方、最近「信託（トラスト）」を使った投資サービスを勧められたことはありませんか？マレーシアでは信託を活用した資産管理が広く普及していますが、2026年5月22日、証券委員会（SC：Securities Commission）が新しい実務指針（Practice Note）を即日発効させ、規制が大幅に強化されました。
在住日本人にも影響しうるこのルール改正、ポイントを整理してお伝えします。
何が変わったの？
一言でいうと、「株・債券・ファンドなどの資本市場商品に投資する信託業務は、SCのライセンスなしに運営してはならない」というルールが明確化されました。
これまでグレーゾーンとして運営されてきた投資型信託に対し、正式なライセンス取得が義務化された形です。
ライセンスが必要なケース vs 不要なケース
| 区分 | 具体例 | ライセンス要否 |
|---|---|---|
| 要ライセンス | 株式・債券・ファンドに投資する信託 | 必要（資本市場サービスライセンス） |
| 要ライセンス | 年次期待リターンを約束する信託商品 | 必要 |
| 不要 | 遺産管理・相続信託（従来型の個人信託） | 不要 |
| 不要 | 信託業務の付随的な投資活動 | 不要 |
| SC管轄外 | 定期預金・不動産・投資連動保険・ゴールドのみの信託 | SC管轄外 |
ポイントは「資本市場商品（株・債券・ファンド）を組み込んでいるかどうか」。定期預金や不動産、ゴールドだけへの投資であれば、今回のSC規制の対象にはなりません。
日本の制度と比べると？
日本では、投資信託の販売・運用には金融庁への登録・免許が必須であり、信託銀行は内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。今回の改正でマレーシアもこの仕組みに近づいたと言えます。
| 項目 | マレーシア（改正後） | 日本 |
|---|---|---|
| 規制機関 | 証券委員会（SC） | 金融庁 |
| 主な免許 | 資本市場サービスライセンス | 投資運用業・投資助言業など |
| 従来型信託（遺産管理等） | SC規制対象外 | 信託銀行免許が必要 |
| 無免許営業の場合 | 業務停止・罰則 | 業務停止命令・刑事罰 |
日本では金融規制がもともと厳格ですが、マレーシアはこれまで信託業務における「投資部門」の規制が曖昧でした。今回の改正はその穴を塞いだ形です。
なぜ今このタイミングで？
近年マレーシアでは、「信託会社」という形を使った資産運用サービスが急増していました。正規ライセンスを持たない業者が、高い年利を謳って投資家から資金を集めるケースも散見されており、投資家保護の観点から規制強化が求められていました。
特に中華系コミュニティでは、信託を使った家族間の資産継承・資産管理が一般的で、そこに株や債券などの「投資商品」を組み合わせたサービスが人気を集めていました。日本でいえば、資産管理会社と投資信託が一体化したようなサービスが乱立した状況とイメージすると分かりやすいでしょう。今回の改正はその急成長に伴うリスクへの対応です。
日本人向けメモ
マレーシアで信託サービスや投資型商品を利用している・検討している方への確認ポイントです。
- 利用中の信託会社がSCライセンスを持っているか確認する: SCの公式サイト（sc.com.my）でライセンス保有者リストが確認できます
- 「高リターンを保証する信託商品」には要注意: 年利〇%を約束するような商品は、今後ライセンスなしに販売することが違法となります
- 遺産信託・家族信託は引き続き利用可能: 相続対策として従来型の信託を使っている場合は規制対象外のため影響ありません
- 日本語対応のファイナンシャルアドバイザーに相談を: KLエリアを中心に日本人向けのFPも活動しています。信託商品の見直しはプロに相談するのが安心です
今回の規制強化は、マレーシアの資本市場の透明性と健全性を高めるための重要な一歩です。信託や投資商品を利用している方は、サービス提供者のライセンス状況を今一度確認してみてください。
写真: Esmonde Yong / Unsplash
出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイト（sc.com.my）でご確認ください。
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