マレーシアで働く外国人労働者の数は約200万人とも言われています。製造業、建設業、サービス業——マレーシア経済を支えるこれらの産業において、外国人労働者の採用・管理を専門に請け負う企業が急成長を遂げています。その一社が、今回注目のMANFORCE（万丰人资）です。
MANFORCEとはどんな会社？
MANFORCE（証券コード：03015）は、外国人労働者の採用・管理・行政手続きを一括して代行する人材管理サービス会社です。日本で言えば「人材派遣会社」に近い存在ですが、マレーシア独特の外国人労働者ビザ管理や政府許認可の取得代行まで担う点が異なります。
現在はマレーシア証券取引所（Bursa Malaysia）のLEAPボード（新興企業・中小企業向け市場）に上場していますが、2026年5月6日にメインボード（主市場）への移行が予定されています。LEAPからメインへの昇格は、企業の信頼性・規模の証として投資家から高く評価されます。
最新決算：業績は着実な成長
2026年2月末締めのFY2026（2025年3月〜2026年2月）通期決算が発表されました。
| 指標 | FY2026通期 | Q4単体 |
|---|---|---|
| 売上高 | RM 1億7,492万（約70億7,000万円） | RM 4,280万（約17億3,000万円） |
| 純利益 | RM 821万（約3億3,200万円） | RM 177万（約7,151万円） |
※1RM＝40.4円（2026年4月30日時点）
純利益RM821万は、マレーシアの中堅上場企業としては堅調な水準です。
メイン市場昇格前に「先行配当」
会社は今回、1株あたりRM 0.0047（約0.19円）の配当を発表しました。額面は小さく見えますが、メイン市場への移行を前に株主還元の姿勢を示す「先行配当」として市場から注目されています。
日本の東証グロース市場からプライム市場への移行に似た意味合いで、投資家への信頼醸成を狙った戦略的なタイミングと言えるでしょう。
日本との比較：人材業界の違い
| 項目 | マレーシア（MANFORCE型） | 日本（人材派遣会社） |
|---|---|---|
| 主な労働者 | 外国人（インドネシア、バングラデシュ等） | 日本人・外国人 |
| 行政手続き | ビザ・労働許可証の取得代行が主業務 | 比較的少ない |
| 市場規模 | 外国人労働者約200万人 | 派遣労働者約140万人 |
| 成長ドライバー | 製造・建設・サービス業の外国人需要 | IT・介護・物流分野 |
マレーシアは建設業や製造業で慢性的な人手不足が続いており、外国人労働者への依存度が日本以上に高い構造です。この構造的需要がMANFORCEのようなビジネスを支えています。
市場見通し：3業種が牽引
経営陣は今後の市場について、製造業・サービス業・建設業における外国人労働者需要の継続的な拡大を背景に、安定した成長が見込めると見通しを示しています。
マレーシア政府も外国人労働者の正規雇用・管理強化を方針として掲げており、コンプライアンス対応の需要からも専門業者へのアウトソーシングが進む傾向があります。
日本人投資家・経営者が知っておくべきこと
- マレーシア株投資を検討している方へ: Bursa Malaysiaのメインボード移行後は機関投資家の買い入れが入りやすくなる。ただし、外国人労働者政策は政治動向に左右されるリスクもある
- マレーシアで工場・現場を持つ日本企業へ: MANFORCEのような外国人労働者管理会社を使うと、ビザ更新・法定保険・宿舎管理まで一括委託できる。工数削減の選択肢として検討価値あり
- LEAPボードとメインボードの違い: LEAPは外国人投資家が直接買えない制約がある。メイン移行後は日本の証券会社経由でも購入が可能になるケースがある（証券会社要確認）
- 配当の受け取り: マレーシア株の配当には源泉徴収税（通常なし、ただし条件による）が絡む場合があるため、税務上の扱いは証券会社・税理士に確認を
写真: Kelvin Zyteng / Unsplash
出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
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