マレーシア株改革が義務化へ？MY Value Upの最新動向

マレーシアに移住して投資に興味を持ち始めた方、あるいはすでに現地株式に注目している方、「MY Value Up（マイ・バリュー・アップ）」というプログラムをご存じですか？

2023年、日本の東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に改善を求めて大きな話題になりましたね。実は、マレーシアでもほぼ同じ発想の改革が進んでいます。そのプログラムが「MY Value Up」。そして現在、2028〜2029年にかけて任意参加から義務化に切り替わる可能性が浮上しています。

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MY Value Upとは？

「MY Value Up」は、マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia、通称SC）が主導する上場企業向けの価値向上プログラムです。2026〜2030年の「資本市場マスタープラン」の柱のひとつとして位置づけられており、企業価値の向上・財務基盤の強化・グローバル投資家への露出拡大を目的としています。

項目	内容
運営主体	マレーシア証券委員会（SC）
対象期間	2026〜2030年
現在の位置づけ	任意参加
参加企業数	88社（2026年4月時点）
参加企業の市場規模	マレーシア全市場の約80%をカバー
参加基準（目安）	時価総額約RM4億（約160億円）以上
義務化の可能性	2028〜2029年ごろ（業績不振の企業が多い場合）

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日本の「PBR改革」と何が違う？

日本では2023年に東証が「PBR1倍割れ企業への改善要請」を打ち出し、株式市場全体を動かす契機になりました。マレーシアのMY Value Upはその発想に近い政策ですが、細部には違いがあります。

比較項目	日本（東証PBR改革）	マレーシア（MY Value Up）
主体	東京証券取引所	証券委員会（SC）
現在の強制力	開示義務（罰則なし）	任意参加
義務化	特定の強制化はなし	2028〜2029年に義務化を検討中
対象	プライム市場全体	時価総額RM4億超の大型株中心
主な目的	株主価値向上・資本効率改善	企業価値向上・外国人投資家の誘致

日本の改革は「PBR1倍割れ＝株主資本を活かせていない」という批判的な文脈で語られることが多かった一方、マレーシアのMY Value Upは「世界の投資家にもっと見てもらえる会社になろう」というポジティブな文脈が強いのが特徴です。

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なぜ義務化が検討されているのか？

現時点では任意参加のプログラムですが、成果が出なければ証券委員会は強制適用に踏み切る姿勢を示しています。背景にあるのが、マレーシア大手上場企業の「アナリストカバレッジ不足」という深刻な課題です。

良質なアナリストカバレッジの目安は「6人以上のアナリストが追跡している状態」とされていますが、マレーシアの有力企業でもこの基準を満たしていないケースが多いのが実情です。

日本で例えるなら、東証プライム市場に上場している企業なのに、証券会社が1〜2社しかレポートを書いていない状態です。これでは機関投資家が参入しにくく、株式の流動性も低下してしまいます。時価総額がRM4億（約160億円）を超えていても、規模の小ささが海外投資家を遠ざける要因になっているのです。

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日本人投資家・在住者にとっての意味

日本人向けメモ

マレーシア株に投資している方へ

MY Value Upに参加している88社（市場の約80%）は、今後コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が求められます。配当政策の明確化や経営の透明性向上が進めば、中長期的には外国人投資家にとってのプラス材料になる可能性があります。

これから投資を考えている方へ

参加企業リストは証券委員会の公式サイトで公開されており、「ガバナンス改革に前向きな企業群」として参考になります。参加基準の時価総額RM4億（約160億円）以上は、マレーシア株の中では「大型株」に分類され、比較的流動性が高い銘柄が揃っています。

現地駐在員・ファイナンスに関心がある方へ

2028〜2029年の義務化が現実になれば、マレーシアの株式市場の体質が大きく変わる可能性があります。日本の東証改革が日経平均を押し上げた動きと重ねて見ると、マレーシアのKLCI（クアラルンプール総合指数）にも同様の効果が期待できるかもしれません。動向を注視しておいて損はないでしょう。

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今はまだ「任意」のMY Value Upですが、マレーシア政府の本気度は高く、義務化へのカウントダウンはすでに始まっています。日本の市場改革と重ねながら動向を追ってみると、より深い視点でマレーシア経済を理解できるはずです。