PM直轄！違法外国人経営ビジネスに全国一斉規制

マレーシアの市場や商業施設で買い物をしていると、「このお店、なんか雰囲気が違うな」と感じたことはありませんか？観光ビザや学生ビザを悪用して店を経営する外国人業者の問題が、今マレーシア社会で大きな注目を集めています。

アンワル・イブラヒム首相は先日、通信省の集会において、違法に事業を営む外国人に対する全国一斉規制を即刻実施するよう指示。複数の政府機関が連携して取り締まりにあたることが明らかになりました。

どんな問題が起きているのか

問題の核心は、観光ビザや学生ビザで入国した外国人が、そのビザを悪用して店舗経営やオンライン販売を行っているケースです。日本でいえば、観光ビザで入国した外国人が観光客を装いながら実際は商売を続けているようなイメージ——しかしマレーシアではその規模が格段に大きく、ECプラットフォームを使った越境取引まで絡んでいます。

特に問題視されているのは以下の3点です。

• 実店舗での小売業（市場・商業施設内の店舗）
• EC・オンライン販売（ShoopeeやLazadaなどのプラットフォームを通じた取引）
• 業界団体の「仲介」問題：一部の業界団体が違法就労者の仲介役となり、特別手数料を徴収していたことも明るみに出ています

7機関が連携——多角的な取り締まり体制

今回の規制の特徴は「マルチエージェンシー対応」です。日本では違法就労の摘発は入管が中心ですが、マレーシアでは経済・金融・税務・ECまで踏み込んだ包括的な体制が敷かれます。

なぜ今、この問題が浮上したのか

背景にあるのは、マレーシアの中小企業主（ブミプトラ系・中華系・インド系を問わず）の根強い不満です。正規の手続きを踏んでライセンスを取得し、税金を払って経営している地元業者が、コストをかけない違法業者との不公平な競争を強いられている——こうした声が積み重なってきました。

日本でも「外国人就労者の資格外活動」は社会問題として議論されますが、マレーシアでは特にオンラインショッピングモールを通じた取引が爆発的に増えており、デジタル空間での規制が追いついていなかったのが実情です。

日本人在住者が知っておくべきこと

日本人向けメモ

「自分は関係ない」は禁物です。今回の規制はビザ条件を超えた就労・経営が対象ですが、日本人も含め外国人全般のビザ管理が厳格化する流れの中にあります。

• 正規ビザ保有者は対象外：就労ビザ・起業ビザ（MM2HやDE Rantau等）を正規に取得して事業を行っている外国人は問題ありません。ただし、ビザの「条件」を改めて確認しておきましょう
• 観光・学生ビザで滞在中の方は要注意：副業・フリーランス収入・SNS販売など「就労に当たる活動」は、たとえ小規模でもビザ違反となる可能性があります
• 市場やモールの一部店舗が消えるかも：取り締まり後、地元市場（パサール）や商業施設内の一部業者が突然閉店するケースも想定されます
• オンションで安く買っていた店が消える可能性：ShoopeeやLazadaで格安販売していた業者の一部が退出すれば、品揃えや価格帯が変わることもあります

具体的な取り締まりスケジュールはまだ公表されていませんが、首相直轄の指示というレベルの高さから、今後数週間〜数カ月で目に見える動きが出てくると予想されます。マレーシアで生活している方は、自分のビザ条件を今一度確認しておくことをおすすめします。

写真: Esmonde Yong / Unsplash