双威によるIJM買収が失敗——マレーシア企業M&Aの舞台裏

マレーシアのビジネスニュースを追っている方なら、2026年初頭に話題になった「双威（サンウェイ）によるIJM買収提案」をご存じでしょうか。総額110億リンギット（約4,356億円）という巨額案件が、株主の判断によって白紙に戻りました。

何が起きたのか？

2026年1月12日、マレーシアの大手コングロマリット・双威グループ（Sunway Berhad）が、インフラ大手のIJMコーポレーションに対して任意的株式公開買い付け（Voluntary General Offer）を発表しました。

提案の内容はこうです：

締切の4月6日時点で、双威が取得できた株式は約11億7,000万株——全議決権のわずか33.43%でした。最低条件の50%には遠く及ばず、買収は正式に失敗となりました。

日本でも企業買収（M&A）は頻繁に行われますが、マレーシアとのアプローチに違いがあります。

今回のケースで特徴的なのは、支払いの90%が双威の新株という構造です。IJM株主にとっては「現金を受け取る」のではなく、「IJM株を手放して双威株を受け取る」という選択でした。双威グループの将来性に賭けるかどうか——それが問われた投票でした。

IJMの広報コメントは明快でした。「株主が会社の長期的な本質価値を真剣に評価してくれたことに感謝する」。

つまり、株主たちは「RM 3.15という提案価格では、IJMの本来の価値が過小評価されている」と判断したのです。

IJMはマレーシアを代表するインフラ企業の一つ。道路・橋・港湾などのインフラ事業、海外展開（インド、英国など）、そしてインフラコンセッション（運営権）を主要な事業柱として持っています。日本でいえば大林組や鹿島建設のような位置づけに近いかもしれません。

IJMのCEOは買収失敗後、次のように声明を発表しました。

白紙に戻った今、IJMは独自路線で成長を目指すことになります。応募した株主への株式返還も速やかに実施される予定です。

マレーシア株式市場（バーサマレーシア取引所、Bursa Malaysia）は日本からも投資できる市場です。今回のIJM株をめぐる動きは、マレーシアの株式市場における株主権限の強さを示す好例でした。

投資は自己責任が大原則ですが、マレーシアの企業動向をウォッチしている方にとっては、今回の件は「株主民主主義がしっかり機能している市場」という印象を与える出来事でもありました。

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。