MYNEWS純利益98%激減でも店舗拡大を止めない理由

マレーシアのコンビニチェーン「MYNEWS」をご存知ですか？クアラルンプールのショッピングモールや街中でよく見かけるローカルコンビニですが、最新の決算で「純利益が97.5%も激減」という衝撃的な数字を発表しました。

でも不思議なことに、店舗数は同じ期間に65店舗も増やして704店舗に拡大中。「利益ゼロ同然なのになぜ？」——この一見矛盾した状況を、日本のコンビニ業界と比べながら解説します。

MYNEWSとは？日本のコンビニとの比較

MYNEWSは2003年創業のマレーシアのコンビニチェーンで、Bursa Malaysia（マレーシア証券取引所）に上場しています。スナック・飲料・日用品・ホットフードを取り扱い、ハラル対応商品が豊富なのが特徴です。

2026年4月30日終了の第2四半期（Q2）決算が発表され、数字を見ると一見矛盾した状況が浮かび上がります（為替レート：1RM＝39.4円、2026年6月18日時点）。

指標	今期（Q2）	日本円換算	前期比
純利益	RM5万5,000	約217万円	▼97.5%
売上高	RM2億2,596万	約89億円	▲11.6%
店舗数	704店舗（前期639）	ー	+65店

売上は11.6%増えているのに、純利益はたったRM5万5,000（約217万円）。日本でいえば「売上89億円の会社が四半期の最終利益217万円」という状態で、利益率0.02%という薄さです。

上半期（2025年11月〜2026年4月）の累計でも、純利益は33%減のRM412万（約1億6,200万円）、売上は11%増と好調なのに利益が追いついていません。

Q2だけで65店舗を一気に出店しました。日本のセブン-イレブンが1四半期で65店を新規開業するようなペースです。新店には内装費・設備費・人件費・初期在庫が一気にかかるため、短期的には利益を大きく圧迫します。

「今は投資フェーズ」という戦略で、日本のドン・キホーテやウエルシアなど成長期の小売チェーンが通ってきた道とも重なります。

Q2はイスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」の時期と重なりました。断食期間中は日中の飲食が制限されるため、コンビニの飲食品の売上が落ちやすい時期です。また2月は他の月より営業日数が少ないことも影響しました。日本でいえば「お盆と年末年始が重なって客足が変わる」ような季節要因です。

MYNEWSはデジタル変革に向けてAI関連人材の採用を積極的に行っており、販売管理費が増加。商品ミックスの変化とインストアプロモーションの強化により、粗利率も37.5%に低下しました。

純利益が激減する中でも、1株あたり1センの中間配当を維持しました。「株主を失望させない」という姿勢を市場に示しており、経営陣が一時的な利益低下と割り切っている表れとも読めます。

在住者・旅行者として：
– MYNEWSは今まさに拡大フェーズなので、クアラルンプール近郊で新店が増えていく可能性が高い
– 販促プロモーション強化は消費者にとってセールが増えるということでもある
– ハラル対応商品が充実しており、宗教・民族を問わず利用しやすいコンビニ

マレーシア株に関心のある方：
– ティッカー：MYNEWS（5765）、Bursa Malaysia 上場
– 現在は「赤字覚悟の拡大フェーズ」で、日本の小売大手が成長期に経験したサイクルと類似
– 新店舗が軌道に乗り始めれば利益回復が期待できる一方、拡大が続く限りコストも継続する

MYNEWSの「利益激減＋店舗急拡大」は矛盾しているようで、実は小売業の成長戦略として典型的なパターンです。次の四半期決算でどこまで利益が戻るか、マレーシアのコンビニ業界の行方を引き続き注目していきましょう。

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。