マレーシア版ESG株!シャリア適格リスト18社除外

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マレーシアの株式市場に投資している方、または検討中の日本人の方に知っておいてほしいニュースが入ってきました。マレーシア証券委員会(SC)が2026年5月29日付で、イスラム教の教義(シャリア)に基づく「シャリア適格株リスト」を更新。今回は44社が新規追加された一方、18社が除外されました。

シャリア適格株とは?——日本のESG投資に例えると

「シャリア適格株(Shariah-compliant stock)」と聞いてもピンと来ない方も多いでしょう。簡単に言えば、イスラム教の教えに則った事業・財務構造を持つ企業だけに与えられる認定です。

日本で近年注目される「ESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視した投資)」に近い概念ですが、基準の軸がやや異なります。

比較項目 シャリア適格株(マレーシア) ESG投資(日本)
除外業種 酒類・ギャンブル・豚肉関連 石炭・武器・タバコ等
財務基準 利息負債が一定割合以下 負債比率・ROE等
更新頻度 年2回(5月・11月) 各運用会社による
監督機関 証券委員会(SC) 各取引所・運用会社

マレーシアの上場企業1,000社超のうち、現在886社がこの認定を受けています。約88%という高い比率は、マレーシアがイスラム金融の世界的ハブであることを示しています。

今回の更新内容:主な変動企業

2026年5月29日付の半期更新の概要:

区分 内容
新規追加 44社
除外 18社
現在の適格企業数 886社

今回除外された注目企業の例:

企業名 業種
Foodie Media ソーシャルメディアマーケティング
Gtronic 電子部品製造
Semico Capital 金融

一方、新たに追加された企業の中には、半導体チップ設計のSkyechip(スカイチップ)や、Empire Food(寿司チェーン運営)も含まれています。日本ゆかりの「寿司」を扱う企業がイスラム適格認定を受けるのは、ハラール対応が着実に広がっている証拠といえるでしょう。

なぜ除外されるのか?

除外の主な理由は以下の3つです。

除外理由 具体例
禁止事業への参入・拡大 酒類販売・ギャンブル関連の子会社設立など
財務構造の変化 利息負債(銀行借入等)の比率が基準を超過
収益構成の変化 禁止事業からの収益割合が増加

企業は事業内容を変えていなくても、借入の増加や子会社の事業変更によって認定を失うケースがあります。「知らぬ間に変わっていた」という事態を避けるため、半期ごとの確認が重要です。

更新スケジュール

このリストは年2回、5月と11月の最終金曜日に更新されます。今回の審査対象期間は2025年10月〜2026年3月の監査済み財務報告書。日本の決算開示が年1〜4回というサイクルと異なり、マレーシア独自の半期定期見直しという点が特徴的です。

日本人投資家が知っておくべきこと

マレーシア株に投資している、または検討中の日本人にとって、このリストは思った以上に重要な意味を持ちます。

  • 機関投資家の売買に直結する:マレーシアの年金基金EPF(日本の厚生年金に相当)やタブン・ハジ(ハッジ巡礼積立基金)はシャリア適格株への投資を優先します。除外されると大口の売り圧力がかかりやすい
  • イスラム投資信託からの強制除外:「Islamic Unit Trust(イスラム投資信託)」はシャリア適格株のみを保有できるため、除外後は組み入れ銘柄の強制売却が発生する可能性がある
  • 最新リストの確認先:マレーシア証券委員会(sc.com.my)の公式サイトで最新リストを無料ダウンロードできます
  • 日本の証券会社でも取引可能:楽天証券・SBI証券でバーサ・マレーシア(Bursa Malaysia)上場株を取引できます

マレーシアの株式市場は、日本とは異なるイスラム金融の文脈が深く根付いています。銘柄を選ぶ際は、この「シャリア適格かどうか」という視点を持つと、現地の資金フローをより正確に読めるようになります。

写真: Chander Mohan / Unsplash

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。株式情報・リスト内容は変更される場合があります。最新情報はマレーシア証券委員会(sc.com.my)でご確認ください。

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