マレーシアで生活していると、「最近なんか物価が上がったな」と感じることはありませんか？
食料品、日用品……スーパーに行くたびに「あれ、また値段が変わった？」とレシートを二度見してしまう経験、きっと多くの方に覚えがあるはずです。
そんな生活費の高騰を和らげるために、マレーシア政府が2026年から全力で拡充しているのが「Jualan Rahmah MADANI（ジュアラン・ラーマ MADANI）」です。
Jualan Rahmah MADANIとは？
「Jualan Rahmah」を直訳すると「慈悲の市場」「思いやりのセール」。国内通商消費者省が主催する政府公認の格安物産市で、食料品や日用品を市場価格より大幅に安く販売する屋外イベントです。
日本でいうと、地方自治体が主催する「産直市」や「農協の直売所」をもっと大規模にして、政府が価格補助をつけたようなイメージが近いでしょうか。ただし規模感は段違い——2025年だけで全国2万5,000回以上開催されており、2026年はさらに3万回に増やす計画です。週1回ペースで各地を巡回する、まさに「移動する格安スーパー」です。
どのくらい安いの？
割引幅は商品によって異なりますが、概ね以下のようなイメージです：
| 割引率 | 対象の目安 |
|---|---|
| 30%以上 | 主食（お米、砂糖、食用油など）・基本食料品 |
| 5〜15% | その他の食料品・日用品全般 |
「30%引き」は誇張ではなく、B40（低所得層）向けの補助品については市場価格の半額近くになるケースもあります。毎日の食卓に欠かせないものが格安で手に入る機会として、特に家族世帯には嬉しいイベントです。
2026年の大きな変化：地方・農村部にも拡大
2025年までは主に都市部や人口密集エリアでの開催が中心でした。2026年からは全国すべての選挙区に展開し、農村部・村落エリアでも毎週開催されるようになります。
クアラルンプールやペナンのような大都市だけでなく、地方に暮らす方々にも直接届けるという方針転換です。また、このイベントは物価対策だけでなく、地元の小規模業者・個人事業主に出店機会を提供するという側面もあります。政府が集客し、地元の商売人が販売するという仕組みで、地域経済の活性化も狙っています。
なぜこういった政策が必要なのか
燃料補助金の削減、輸入物価の上昇、為替の変動……様々な要因が重なり、特に食料品・日用品の価格は近年じわじわと上昇しています。
日本も「物価高」が続いていますが、マレーシアの場合は最低賃金層と物価水準のギャップが特に大きく、低所得層（下位40%を指す「B40」）にとっては深刻な問題です。
「MADANI」とはアンワル首相が掲げる国家ビジョンの名称で、「文明的・思いやりのある社会」を意味します。単なるセールイベントではなく、政府の社会政策の柱として位置づけられているのです。
日本人が知っておくべきこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催 | 国内通商消費者省（KPDNHEP） |
| 頻度 | 週1回（各選挙区ごとに巡回） |
| 開催規模 | 2025年：25,000回以上 ／ 2026年：30,000回予定 |
| 割引率 | 5〜30%以上（商品による） |
| 主な取扱品 | 食料品・日用品中心 |
| 使用言語 | マレー語がメイン（英語・中国語対応は会場による） |
在住者の方へ： 開催スケジュールはFacebookやInstagramで「Jualan Rahmah」と検索すると最新情報が見つかりやすいです。地区ごとに日時が異なるため、近所のWhatsAppコミュニティグループでも告知が流れることがあります。
旅行中に偶然出会ったら： ぜひ立ち寄ってみてください。地元の食料品や調味料が格安で買えるだけでなく、マレーシアの庶民的な生活文化を垣間見るよい機会になります。
物価が気になる時こそ、こういった政府のイニシアティブをうまく活用したいですね。週1回の「格安市」がご近所に来るなら、日用品の買い出しタイミングをぜひ合わせてみてはいかがでしょうか？
写真: Kelvin Zyteng / Unsplash
出典: Varnam の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
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