マレーシア5G加速！通信3社がDNBに245億円追加投資

マレーシアに住んでいて、「日本と比べてネットが遅い」と感じたことはありませんか？その状況が変わりつつあります。2026年4月29日、マレーシアの主要通信3社がDNB（Digital Nasional Berhad）への追加融資を一斉に実施したと発表しました。

DNBとは？「5Gを国が作る」独特の仕組み

日本では、NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクが各社独自に5Gインフラを整備しています。各社が自前で基地局を建て、競い合いながらサービスを広げるモデルです。

マレーシアはこれとまったく異なります。政府が設立したDNB（Digital Nasional Berhad）が全国の5Gネットワークを一元的に構築し、携帯各社はそれを「借りて」サービスを提供する仕組みです。「国が共通の高速道路を建設し、各バス会社がそこを走る」イメージと言えば分かりやすいでしょうか。

この「シングルネットワークモデル」は新興国での5G展開に有効とされる一方、競争原理が働きにくいという批判もあります。マレーシアは独自路線を歩んでいます。

今回の投資：3社が各社約82億円を同時拠出

これにより、3社合計のDNBへの株主ローン残高はRM 5億5,190万（約223億円）に達しました。3社合計のDNB持ち株比率は22.94%です。

一方、財務省（MoF Inc）はRM 5億100万（約202億円）の発行資本とRM 2億5,020万（約101億円）の株主ローンを保有し、31.18%で筆頭株主の地位を維持しています。注目点として、財務省は今回の追加投資には不参加でした。2025年12月1日に「プットオプション（売却権）」を行使したためです。3社はその売却価格をすでに全額支払っています。

調達資金の使い道

今回集まった約245億円は、主に2つの用途に充てられます。

1. スペクトラム（電波帯域）使用権の前払い費用　
   5Gサービスに必要な周波数帯の使用権を確保するための費用です。日本でいえば、通信会社が総務省に支払う電波利用料に相当します。

2. DNBの日常的な運営資金　
   全国の5G基地局の維持・拡充・保守にかかるコストです。

日本人向けメモ：在住者への実際の影響は？

今回はインフラへの投資の話なので、明日すぐにスマホの速度が変わるわけではありません。ただし、着実な投資の積み重ねが将来のカバレッジ拡大と通信品質の向上に直結します。

マレーシアで5G対応SIMを選ぶ際の参考として：

知っておきたいポイント：

• 現在の5Gカバレッジはクアラルンプール市内・サイバージャヤ・イスカンダルピュトリなど都市部が中心。地方・東マレーシアはまだ4G/LTEが主体です。
• 5Gを使うには5G対応スマホが必要です（iPhone 12以降、2021年以降発売のAndroid機種の多くが対応）。
• 日本の通信会社のSIMをそのままローミングで使うと割高になるため、長期滞在者はローカルSIMへの乗り換えがおすすめです。
• 複数社が安定して追加投資を続けていることは、マレーシアの5Gインフラが着実に前進している証拠です。今後2〜3年でのカバレッジ拡大が期待できます。

写真: Zeq Qayong / Unsplash