マレーシア税務局がAIで44億RM追徴！2026年上半期

マレーシアで事業を営む方や、現地でフリーランスとして活動している方、最近「税務署が本気を出してきた」という話を耳にしたことはないでしょうか？

2026年6月末時点で、マレーシアの税務当局「内陸税務局（LHDN/IRB）」が追徴徴収した税額が44億リンギット（約1,694億円 ※1RM＝38.5円、2026年8月6日時点）に達したことが明らかになりました。これはリスクベースの税務調査と、AI（人工知能）の積極的な活用によって実現したものです。

内陸税務局（LHDN）とは？

LHDNは日本でいう国税庁にあたる機関で、マレーシアの所得税・法人税の徴収を担っています。

日本の国税庁が近年マイナンバーと紐づけて課税強化を進めているように、マレーシアのLHDNもデジタル化とAIを武器に税収強化を加速させています。

なぜ44億RMもの追徴が可能になったのか？

今回の成果の核心は、AIによるリスクベース審査と電子発票（e-invois）の大規模活用にあります。

電子発票（e-invois）とは

「e-invois」とは、すべての商取引をデジタルの発票（インボイス）で記録・提出する制度です。日本の適格請求書（インボイス制度）に近い仕組みですが、マレーシア版はLHDNのシステムにリアルタイムで連携される点が特徴です。

2026年上半期だけで、LHDNのAIが処理・分析したe-invoisの数は16億枚以上。これにより、以下のような異常パターンを自動検知できるようになりました：

• 申告収入と実際の取引額の乖離
• 架空発票の発行
• 積極的な租税回避スキーム

日本のインボイス制度が2023年に導入されたばかりで現場に混乱をもたらしたのとは対照的に、マレーシアでは大企業から段階的に義務化を進め、現在はより幅広い事業者へ拡大中です。16億枚の発票をAIが精査するスケールは、日本の国税庁の電子帳簿システムと比べても野心的な水準といえます。

日本人居住者・事業者が知っておくべきこと

注意が必要なケース

マレーシアで以下に当てはまる方は、LHDN強化の影響を直接受ける可能性があります：

基本的な申告の流れ

• MyTaxポータル（mytax.hasil.gov.my）からe-Filingで申告
• 申告期限：翌年4月末が目安（就労所得の場合）
• e-invois対応：事業を営む場合、会計ソフトのe-invois対応状況を確認
• 日本語サポート：クアラルンプール（Bangsar・Mont Kiara周辺）には日本語対応の税理士・会計士事務所が複数あり、初回相談から日本語で対応可能です

まとめ

マレーシア税務局によるAI活用の税務調査強化は、単なる数字の話ではありません。16億枚を超えるe-invoisのAI分析により、「バレないだろう」という申告漏れや架空取引は年々検知されやすくなっています。

マレーシアで暮らしたり、事業を営んだりする日本人にとって、正確な税務申告とe-invois対応は今や必須スキルです。日本でも副業収入の申告漏れが問題になっているように、マレーシアでもデジタル化の波は着実に進んでいます。困った際は、日本語対応の税理士や会計士に早めに相談しておくことをおすすめします。

写真: Esmonde Yong / Unsplash