マレーシア株改革！88社対象MY Value Up計画

マレーシアの株式市場が大きく変わろうとしています。2026年4月、証券委員会（SC）とブルサ・マレーシア（Bursa Malaysia、東京証券取引所に相当する株式取引所）が共同で「MY Value Up計画」を発表しました。日本でも記憶に新しい「東証PBR改革」とよく似た取り組みで、マレーシア株式市場の底上げを目指す歴史的な施策です。

MY Value Up計画とは？

MY Value Up計画は、時価総額約40億リンギット（約1,608億円）以上の大型上場企業88社を対象に、長期的な価値創造・市場とのコミュニケーション・情報開示の透明性を強化することを目指す国家的プログラムです。

この88社だけで、マレーシア株式市場全体の時価総額の約80%を占めます。つまり、マレーシア株式市場の根幹を担う企業群が丸ごと対象というわけです。

日本の「PBR1倍超え」改革との比較

日本では2023年、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対して改善策の開示を求め、大きな話題になりました。マレーシアのMY Value Up計画は、この「東証PBR改革」と非常によく似た構造を持っています。

比較項目	日本（東証PBR改革）	マレーシア（MY Value Up）
開始年	2023年3月	2026年4月
対象	低PBR上場企業	時価総額RM40億以上の88社
目的	資本効率改善・株価底上げ	長期価値創造・透明性強化
主導機関	東京証券取引所	SC＋ブルサ・マレーシア
主なアクション	資本コスト意識・自社株買い	価値創造マインドへの転換

日本が「PBR」という財務指標を軸にしたのに対し、マレーシアは「価値創造文化の変革」というより広い視点でアプローチしているのが特徴です。

なぜ今、この改革が必要なのか？

マレーシア株式市場（KLSE）は、シンガポール・インドネシア・タイなどASEAN諸国の中でも割安評価（バリュエーションディスカウント）が続いているとされています。外国人投資家からは「情報開示が不十分」「経営陣と株主のコミュニケーションが少ない」といった声が長年上がってきました。

日本企業もかつては「株主軽視」と批判されていましたが、東証改革以降、自社株買い・増配・ROE向上目標の開示が急増し、株価は大幅に上昇しました。マレーシアも今、同じ転換点に立っています。

対象88社の規模感

指標	数値
対象企業数	88社
市場全体に占める時価総額比率	約80%
最低時価総額基準	約RM40億（約1,608億円）
ガイドライン発表予定	2026年上半期中

（1RM = 40.2円 / 2026年4月20日時点）

主な対象銘柄としては、Maybank（メイバンク）、Tenaga Nasional（電力大手）、Axiata（通信大手）、CIMB Groupなど、マレーシアを代表する企業が名を連ねています。

計画の具体的な内容

SC・ブルサが目指すのは、「コンプライアンス（規則を守ること）ありきの文化」から「積極的な価値創造文化」への転換です。具体的には以下が柱となります。

• 長期的な価値創造戦略の策定と投資家への開示
• 投資家・市場とのコミュニケーションの強化
• ESG・サステナビリティへの積極的な対応
• ROE・株主還元に関する意識とアクションの向上

2026年上半期中にガイドラインブックが正式発表される予定で、対象企業はこれに沿った対応計画の策定・開示が求められます。

日本人投資家・在住者が知っておくべきこと

マレーシア株投資や現地でのビジネスに関わる日本人にとって、この改革は見逃せません。

• マレーシア株への投資機会：日本の東証改革後に株価が大幅上昇したように、MY Value Up計画によりマレーシア大型株の評価が上がる可能性があります
• 現地企業との取引透明性向上：情報開示が充実すれば、日系企業がマレーシア現地企業と取引する際の参考情報も増えます
• ガイドライン発表に注目：2026年上半期に発表予定のガイドラインが具体的な義務内容を示します。投資家であれば内容を必ずチェックしましょう
• 現地証券口座の開設先：マレーシア在住者は Maybank Investment Bank、CIMB 投資証券、M+証券（Hong Leong）などで口座開設可能。英語対応は充実していますが、日本語サポートは限られています

マレーシア株式市場は今まさに、日本が2023年に経験した「株主重視への大転換」と同じ道を歩み始めています。この改革が軌道に乗れば、KLSEの国際的な評価が高まることは十分考えられます。今後のガイドライン発表に注目です。

写真: Khanh Nguyen / Unsplash