マレーシアで働く日本人にとって、「AIが自分の仕事を奪うかもしれない」という不安は他人事ではありませんよね。
2026年6月、マレーシアの人的資源大臣 YB Dato’ Sri Ramanan Ramakrishnan 氏がジュネーブで開かれた国際労働機関（ILO）の会議に出席し、重要な政策方針を発表しました。その一言でいえば「AIは人間を支援するためにあり、人間を置き換えるためであってはならない」。
では、マレーシアは具体的にどんな取り組みを進めているのでしょうか？
マレーシアの労働市場とAIの現状
マレーシアの労働人口は1,700万人超。製造業・サービス業・農業など幅広い産業が国を支えています。AIやデジタル技術の急速な普及はこれらの産業のあり方を大きく変えつつありますが、マレーシアで日本と異なるのは多民族・多言語・所得格差が大きい国という背景です。AIの恩恵が特定の層にしか届かなければ、格差は一層拡大するという懸念があります。
政府が進める3つの具体策
| 取り組み | 内容 | 実績・対象 |
|---|---|---|
| 産業裁判所のAI活用 | 労使紛争の審理にAI支援技術・リアルタイムデジタル記録を導入 | 使用者・労働者全般 |
| CIAST（職業訓練センター） | AI・デジタル技術の公的研修を提供 | 労働者・求職者 |
| デジタルリスク評価システム | 労働現場のリスクをデジタルで評価・管理 | 全国で約27万人が利用 |
CIAST（職業訓練・高度技術センター）は、日本でいえばポリテクセンターや職業能力開発センターに相当します。AIスキルを公費で学べる場が整備されつつあります。
「価値観なきテクノロジーは格差を深める」
アンワル・イブラヒム首相も会議で警告しています。
「価値観を伴わないテクノロジーは不平等を高め、分断を深める」
ILO（国際労働機関）の2026年報告書のタイトルも示唆的です。
『選択の瞬間：AIをディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のために活用する』
「ディーセントワーク」とは安全・公正・尊厳ある労働環境のこと。賃金が高いだけでなく、人間らしく働けるかどうかを問う概念です。
日本との比較：AI労働政策はどう違う？
| 項目 | マレーシア | 日本 |
|---|---|---|
| 基本姿勢 | AIは人間を補完するもの | 生産性向上・人手不足解消 |
| 政府の重点 | 職業訓練と格差対策 | DX推進・企業支援 |
| 労働人口 | 約1,700万人 | 約6,700万人 |
| 多様性への配慮 | 多民族・多言語への対応が最優先 | 比較的均質な労働市場 |
| 国際発信 | ILO会議で積極的に政策発信 | 議論は国内中心 |
日本人が知っておくべきこと
就労ビザへの影響に注意
マレーシア政府がデジタル化を推進する中で、専門職ビザ（EP）保持者にも継続的なスキルアップが期待される可能性があります。AI活用スキルは今後の就労継続に直結するかもしれません。
マレーシアはAI活用に前向き
禁止・規制強化ではなく「人間中心のAI活用」を目指すマレーシアでは、日系企業のローカル拠点でもAI導入が加速することが予想されます。変化を恐れず、活用する側に回れる準備をしておくと安心です。
マレーシアの「AIは人間のためにある」という姿勢—なんだか日本の「人を大切にする」精神にも通じるものがありますね。
写真: Putra Mahirudin / Unsplash
出典: Varnam.my の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
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