ペラ州インド系120家族、40年越しで土地権利証書を取得

マレーシアに移住・滞在されている方は、土地購入や住宅選びの際に「グラント（権利証書）」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。実は、この土地権利証書を40年以上にわたって持てずにいた家族が、マレーシアには今なお存在します。

ペラ（Perak）州のスンカイ（Sungkai）とクアラビカム（Kuala Bikam）地区で暮らすインド系マレーシア人120家族が、数十年にわたる土地問題をついに解決し、正式な土地権利証書を受け取りました。

なぜ40年も待ち続けたのか？

マレーシアのインド系住民の多くは、イギリス植民地時代にゴム農園（エステート）などで働くために移住してきたという歴史を持ちます。農園が閉鎖・再開発される中で、そこで暮らしていた住民たちが権利証書を持てないまま「非公式な居住者」の状態で生活を続けてきたケースが少なくありません。

今回のペラ州のケースも同様の背景があったとみられます。スンカイ州議会議員のダトゥク・A・シヴァネサン（Datuk A. Sivanesan）氏が長年にわたって問題解決に尽力し、住宅・地方政府大臣のガ・コール・ミン（Nga Kor Ming）氏が1,200人以上が出席したDAP（民主行動党）スンカイ夕食会の場で、正式に権利証書を授与しました。

土地権利証書（グラント）がないと何が困るのか？

日本では土地や建物を購入すれば法務局で登記し、所有権が明確に保護されますよね。マレーシアでも同様に、グラントがなければ公式な所有権の証明ができず、以下のような問題が生じます。

今回の権利証書取得により、120家族はようやく正式な所有者として認められ、将来の世代にも安心して財産を残せるようになりました。

政府によるインド系コミュニティへの支援予算

この発表の場では、政府のインド系コミュニティへの支援予算も明らかになりました（1RM＝38.6円、2026年8月9日時点）。

MITRA（Malaysian Indian Transformation Unit）とは、インド系マレーシア人の社会経済的地位向上を目的とした政府専門機関です。日本でいえば、特定のコミュニティの生活水準向上を担う「内閣府の特命委員会」に相当するイメージです。

日本とマレーシアの土地権利制度の違い

日本人が知っておくべきこと

マレーシアで不動産購入を検討している方は、以下の点を必ず確認しましょう。

• グラントの状態を事前確認：個人グラント（Individual Title）がまだ発行されていない場合、デベロッパーグラントの段階での購入になります
• フリーホールドかリースホールドか：永久所有権（フリーホールド）か期限付き所有権（リースホールド）かによって資産価値や将来のコストが大きく変わります
• 歴史的経緯のある地域に注意：ペラ、ジョホール、ネグリ・センビランなどプランテーション地域には、グラント未整備の土地が残るケースがあります
• マレーシア人弁護士への相談が必須：外国人の不動産取得には法的制限もあるため、専門家への相談が不可欠です

40年という長い歳月をかけてようやく解決したこの土地問題は、マレーシアの多民族社会の複雑な歴史と、その解決に向けた政府の取り組みを象徴しています。「自分の家の土地が法律上も自分のものだ」と証明できる——そんな日本では当たり前のことが、ようやく実現した120家族の喜びは計り知れないものがあります。