シンガポールがSNS規制！インド系狙いの偽情報14件遮断

シンガポールやマレーシアに住む日本人なら、多民族共生という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。そんな東南アジアの多民族社会で最近、ある出来事が注目されています。シンガポール政府がインド系コミュニティを狙った偽情報SNS投稿14件を一斉遮断しました。日本ではほとんど報じられていませんが、この地域で生活する上でとても重要な動きです。

何が起きたのか？

シンガポール内務省は、「シンガポールがインド系住民に席巻されている」という内容の偽情報投稿14件を遮断する措置を取りました。

問題の投稿は、リトル・インディア（インド系住民が多く住む観光地）やパゴダ・ストリートの宗教祭典で撮影された写真を使い、あたかもインド系住民が急増しているかのように見せかけたものです。実際にはお祭りで人が集まった場面を切り取り、文脈を無視して「インド人だらけになっている」と印象操作するという手口でした。

投稿の出所と拡散経路

調査によると、これらの投稿はまず中国から発信され、中国語で複数のSNSプラットフォームに広まりました。エドウィン・トン法相は「投稿の作成に政府や政府機関が関与した証拠はない」と明言しています。

どんな法律で遮断した？　日本との比較

今回の措置は「オンライン犯罪被害防止法（Online Crime Harms Act）」に基づいています。プラットフォーム事業者に対し、シンガポールのユーザーが該当投稿にアクセスできないよう遮断することを義務付ける強制力のある法律です。

日本でも2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されましたが、プラットフォームへの強制命令という点では大きく異なります。

シンガポールの法制度は、東南アジアの中でも特にデジタル空間への介入が迅速かつ強力だと評されています。

なぜ多民族社会ではこれが「重大問題」なのか？

シンガポールは中華系（約74%）・マレー系（約13%）・インド系（約9%）が共存する多民族国家で、マレーシアも同様の構成です。

日本でイメージするなら、「特定の地域の写真を使い、特定の出身の人が日本を乗っ取ろうとしているというデマを拡散する」ケースに相当します。日本でもこうした偽情報は問題視されますが、東南アジアでは民族間の不和が社会の根幹を揺るがすリスクがあるため、より深刻に扱われます。

中国語圏のSNSユーザーをターゲットにした今回の投稿は、リトル・インディアの賑わいを「インド人に占領されている」と誤解させる意図があり、民族間の不信感や摩擦を意図的に煽るものとして当局が問題視しました。

日本人向けメモ

シンガポールやマレーシアに在住・旅行する日本人が知っておくべきことをまとめます。

• 民族に関する「過激な情報」のシェアには慎重に　出所不明の民族・人種に関する投稿をシェアすると、意図せず偽情報の拡散に加担するリスクがあります。特に中国語圏のSNSはこういった投稿が流れやすい傾向があります
• 「Racial Harmony（民族間調和）」は生活の根幹　シンガポール・マレーシアでは特定の民族を揶揄する発言や行動は、日本以上に深刻に受け取られます。冗談のつもりでも現地では非常にセンシティブです
• 偽情報は「第三国から来る」こともある　今回のように現地ではなく別の国から発信された偽情報が東南アジアで拡散するケースは増加傾向にあります。SNSで見る多民族社会に関する情報は、発信元や背景を確認する習慣をつけると安心です
• リトル・インディアは観光スポット　クアラルンプールのブリック・フィールズやシンガポールのリトル・インディアは、文化や食を楽しめる人気の観光エリアです。お祭りシーズンはとくに活気があり、日本人にとっても興味深いスポットです

写真: Dao En Wong / Unsplash