PRS会員の60%が積立停止!節税RM3,000を損している現実

マネー・生活費

マレーシアで老後の備えとして注目される私的退職制度「PRS(プライベート・リタイアメント・スキーム)」。「口座を作ったきり、そのまま放置…」という方、実はとても多いんです。

マレーシア当局の発表によると、2020〜2025年の5年間で積立を一度も行わなかったPRS会員の割合がなんと59.4%。つまり、会員の約6割が口座を「眠らせた」まま放置しているのです。税制優遇の恩恵を丸ごと逃している、もったいない実態が明らかになりました。

PRSって何?——日本の「iDeCo」に非常に似た制度

PRSは日本でいう「iDeCo(個人型確定拠出年金)」に非常に近い仕組みです。どちらも任意加入の私的年金制度で、積立額に応じた税控除が受けられる点が最大のメリット。

項目 マレーシア PRS 日本 iDeCo
制度の性格 任意加入の私的年金 任意加入の私的年金
税制優遇 年間RM3,000まで所得控除 掛金全額所得控除
運用方法 複数ファンドから選択 複数ファンドから選択
対象者 マレーシア在住者(外国人含む) 日本居住者
積立最低単位 RM1,000(約38,800円)〜 月5,000円〜
引き出し制限 原則55歳以降 原則60歳まで受取不可

年間最大RM3,000(約116,400円)の所得控除は、所得税率20%の方なら年間約23,000円の節税に相当します。iDeCoの節税メリットと同様、「積み立てながら節税できる」お得な制度です。

約6割が「積立を止めている」衝撃の実態

2026年6月30日時点のPRS会員数は695,869人、運用資産総額は110億リンギット(約4,268億円)に達します。2018年以降の累計積立額は50億リンギット(約1,940億円)、運用益は37億リンギット(約1,436億円)を超えており、制度自体は着実に育っています。

ところが、積極的に積み立てているのは全体の約40%のみ。休眠状態の会員は節税メリットだけでなく、複利による資産形成の機会も失っています。

積極積立グループの老後資産は、休眠グループの約2倍

日本でiDeCoを開設したまま放置するパターンと同じで、「口座はある、でも使っていない」状態です。

年末キャンペーン「#SaveInPRS 2026」が始まった

こうした休眠問題を解消するため、PPA(プライベート・リタイアメント・スキーム・プロバイダー・アソシエーション)が2026年8月11日〜12月31日の期間、特別キャンペーン「#SaveInPRS 2026 Year-End Promotion」を実施中です。

キャンペーンの仕組み

対象 抽選参加条件 特典
全PRS会員 RM1,000積立ごとに1口エントリー PRS投資ユニット(総額RM138,000≒約535万円相当)
休眠会員(特別) RM1,000積立ごとに+2口ボーナス 当選確率が通常の3倍

合計509名に、PRS投資ユニット(日本でいう「投資信託の口数」)がプレゼントされます。休眠会員は通常の3倍の抽選チャンスがあるため、「積立再開」の絶好の機会です。

日本人向けメモ

マレーシアに就労ビザで在住している日本人もPRSに加入できます(外国人も対象)。マレーシアで納税している方は特にメリットが大きいです。

PRS活用で得られる主なメリット:

  • 年間最大RM3,000(約116,400円)の所得控除が受けられる
  • 所得税の節税効果(税率に応じて年間数万円の節減が可能)
  • EPF(従業員積立基金:マレーシア版厚生年金)とは別口座で運用でき、退職後の備えが二重になる
  • 長期積立で複利効果が働き、資産が約2倍に育つことが実証されている

注意点:

  • 積立金の引き出しは原則55歳以降(医療・住宅購入等の特別事由を除く)
  • 主要プロバイダーはCIMB Principal、Public Mutual、Kenanga Investors等。ファンドラインナップを比較してから選択を
  • 税控除の申請はマレーシア所得税申告書(BE申告書)の「個人控除」欄に記入
  • キャンペーン詳細・積立口座開設はPPAの公式サイト(ppa.my)または各プロバイダーの窓口で確認を

まとめ

「PRS口座を開いたきり、積立を止めてしまっている」という方は、この年末キャンペーンを再開のきっかけにしてみてください。積立を続けるだけで、毎年の節税と老後資産の積み上げが同時に実現できます。

12月31日までの期間限定。休眠会員には3倍の抽選チャンスまであります。「忙しくて後回し」にしていた方こそ、今が動き出す絶好のタイミングです。

写真: Muhammad Faiz Zulkeflee / Unsplash

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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