中東危機でインフレ10年ぶり高水準の恐れ

中東情勢の緊張が続く中、マレーシアの物価はどこへ向かうのか——在住の日本人なら気になるところですよね。国家銀行マレーシア（Bank Negara Malaysia、BNM）の最新分析によると、西アジア（中東）の紛争が長期化した場合、マレーシアのインフレ率が過去10年で最高水準を突破する可能性があることが明らかになりました。

何が起きているのか？

現在、中東情勢の不安定化により国際原油価格が上昇圧力を受けています。もしブレント原油価格が1バレル110ドル（約RM443／17,498円）を超え、マレーシアの補助金ガソリン「RON95」の価格がRM2.40以上に引き上げられた場合、インフレ率が3%を超える水準に達する恐れがあるとされています。

これは一見「3%程度か」と感じるかもしれませんが、マレーシアの過去10年の平均インフレ率は1.8%。その平均を大きく上回ることを意味します。

インフレシナリオの比較

シナリオ	原油価格	RON95価格	予測インフレ率	RON95（日本円換算）
ベースライン	現状維持	RM2.05	1.5〜2.5%	約81円/L
リスクシナリオ	$100/バレル超	RM2.40以上	3%超	約95円/L以上
最悪シナリオ	$110/バレル超	さらに上昇	未知数	—

※1RM ＝ 39.5円（2026年4月1日時点）

RON95とインフレの連鎖反応

「RON95」とはマレーシア政府が補助金を投じているレギュラーガソリンのことです。日本でいえば、「政府が直接ガソリン価格に補助金を出して1リットルを安く保っている制度」に近いイメージです。

国家銀行の分析では、RON95が1リットルあたり10センあがるごとに、全体のインフレ率が約0.11%押し上げられるとされています。ガソリン代の上昇が物流コストを押し上げ、スーパーの食品から外食費まで、あらゆるものの値段に波及するのです。

日本も2022年の燃料費高騰で、コンビニ弁当の値上げ、宅配便の送料上乗せへと連鎖しましたよね。マレーシアでも全く同じメカニズムが働きます。

国家銀行の方針：金利は動かさない

国家銀行は「一時的な供給ショックを理由に利上げは行わない」という立場を明確にしています。2026年のOPR（翌日物政策金利）は2.75%のまま据え置きの見通しです。

これは「輸入物価上昇はコストプッシュ型であり、需要主導でないため金融引き締めの理由にはならない」とする考え方で、日銀の従来の姿勢に近いスタンスといえます。

緩和要因：リンギ高と国内政策

悪い話ばかりではありません。リンギットの対ドル上昇は輸入コストの抑制につながります。政府の価格統制措置や補助金政策も、インフレの波及を和らげる効果があります。

日本とマレーシアのインフレ比較

項目	マレーシア（2026年予測）	日本（2025年実績）
インフレ率（ベース）	1.5〜2.5%	約3.6%（コアCPI）
政策金利	2.75%	0.5%前後
原油補助金	あり（RON95）	なし（補助金は別途）
主なリスク要因	中東情勢・補助金改革	円安・輸入コスト

実は日本の方が現在インフレ率が高い状況です。「マレーシアのインフレが高い」といっても、日本と比べれば依然として低水準といえます。

日本人が知っておくべきこと

日常生活への影響（在住者向け）

• 食料品・外食費: RON95値上がり → 物流コスト上昇 → スーパーやホーカー（屋台街）の値段が数ヶ月遅れで上がる可能性があります
• 給油のタイミング: RON95の価格改定は毎週木曜夜に発表、金曜から適用。改定前に満タンにするのが在住者の定石です
• 外国人はRON95補助金の対象外: 補助金改革以降、外国人はRON97（非補助金・市場価格連動）を給油する必要があります。原油高騰の影響を直撃するのはこちらです
• 生活費の見直し: 3%超のインフレが現実になれば、家賃や学費の値上げ交渉が加速する可能性も。早めに予算を見直しておきましょう

資産運用面

OPR据え置きの見通しは、定期預金（Fixed Deposit）の金利も当面変わらないことを意味します。インフレ率を上回るリターンを求めて投資先を検討するタイミングかもしれません。

中東情勢は依然として予断を許しませんが、国家銀行が「過度なインフレを防ぐ」姿勢を明確にしていることは、生活者にとって一定の安心材料です。週に一度の燃料価格チェックを習慣にしつつ、この先の動向を注視していきましょう。

写真: Mohd Jon Ramlan / Unsplash