マラッカに89MW！中国企業と組むデータセンター計画

マレーシアのデジタルインフラ投資が、また一歩大きく動きました。2026年8月、地元上場企業DPSリソース（DPS Resources）の子会社シャンタウッド（Shantawood Private Limited）が、中国・杭州の智悦智能電気有限公司（Hangzhou Zhiyue Intelligent Electrical Co., Ltd.）とMOU（覚書）を締結。マラッカ（Melaka）のブキット・ナニェマ工業地区（Bukit Nanyema Industrial Area）に、最大89.1MWの電力容量を持つデータセンターを建設する計画が動き出しました。

「マレーシアのデジタル化、思ったより本気だな」と感じることが増えていませんか？今のマレーシアはインフラ投資がラッシュ状態です。

89MWって実際どれくらい？日本と比べてみた

「89MW」と言われてもピンとこない方も多いはず。簡単に言うと、大規模データセンター1棟として非常に大きな規模です。

規模感	電力容量の目安
小規模データセンター	1〜5MW
中規模データセンター	10〜30MW
今回のマラッカ計画	最大89.1MW
日本の大型施設（千葉印西・埼玉さいたま等）	1棟50〜100MW級

日本では千葉県印西市や埼玉県さいたま市に国内最大級のデータセンタークラスターが集積していますが、89MWはその大型施設1棟に匹敵する規模感です。

なぜ首都KLではなくマラッカを選んだのか

クアラルンプール（KL）より知名度が低いマラッカが選ばれた理由は明確です。電力と水の供給が安定・豊富であることが確認済みだからです。データセンターは年中無休で稼働し、大量の電力と冷却水を消費します。都市部より工業地区の方がインフラ確保に有利なのです。

さらにマラッカ州政府からの書面による支援も取り付け済み。これは日本でいうと、東京ではなく茨城県つくば市や千葉市の工業団地を選ぶイメージです——土地が広く、電力インフラが整い、行政の協力も得やすい。

賃料と契約条件

今回のMOUで示された条件は以下の通りです:

項目	内容	日本円換算
月額賃料（下限）	USD 130/kW（約RM 532）	約20,500円/kW/月
月額賃料（上限）	USD 230/kW（約RM 941）	約36,300円/kW/月
最低契約期間	15年間	—
電力容量	最大89.1MW	—

※ 1RM = 38.6円（2026年8月7日時点）

シンガポールのデータセンター賃料が高騰する中、マレーシアは価格競争力でも存在感を増しています。

データセンターだけじゃない——半導体・製造業へのシナジー

今回の協力範囲はデータセンターにとどまりません。MOUでは半導体電子、インテリジェント製造、サプライチェーン分野での協力も探るとされています。

マレーシアはもともとペナン（Penang）を中心に半導体産業が盛んな国。そこに中国のAI・IT向けインフラが加わることで、「製造 × デジタルインフラの融合」が生まれる可能性があります。

日本人が知っておくべきこと

投資・ビジネス目線
– DPS Resources（Bursa Malaysia上場）の動向は、マレーシアのデジタルインフラ関連株として注目に値します
– 半導体・製造業への波及効果は、マレーシアに拠点を持つ日系企業のサプライチェーンにも影響する可能性があります

マラッカに関心がある方
– ブキット・ナニェマ工業地区はマラッカ市街地の郊外にある工業エリアです。世界遺産の歴史地区とは別のエリアですが、開発が進めば周辺インフラや雇用にも波及効果が期待されます

マレーシアの未来に関心がある方
– 今回のような大型MOU締結は、マレーシアが「観光地」にとどまらず、東南アジアのデジタルハブとして成長していることを示す象徴的なニュースです

注意：MOUはまだ「約束」の段階

今回の覚書は現時点では法的拘束力がないという点は押さえておきたいところ。日本の「基本合意書」に近いもので、これから詳細な商業契約の交渉に入る段階です。建設開始・完成時期はまだ公表されていませんが、州政府の支援を得ていることから、今後の進展が注目されます。

観光地として知られるマラッカですが、工業地区では静かに、でも着実に、次世代のデジタルインフラが動き出しています。

写真: CHUTTERSNAP / Unsplash