マレーシア建設株好決算!LSHキャピタルQ1が40%増益

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マレーシアに住んでいると、「せっかくだからマレーシアの株も買ってみようかな」と考える日本人も少なくありません。今回は、2026年2月に好決算を発表したマレーシア建設株「LSHキャピタル」の決算内容を通じて、マレーシア株式投資の基礎知識も一緒に解説します。

LSHキャピタルとは?

LSHキャピタル(LSH Capital Berhad、銘柄コード:0351)は、マレーシア証券取引所「バーサ・マレーシア(Bursa Malaysia)」のACEマーケットに上場する建設・資本会社です。

日本で例えると、東証グロース市場に上場する中堅ゼネコンに近いイメージ。鹿島建設や清水建設のような大手ではなく、政府・軍関連の建設プロジェクトを主力とする地域密着型の会社です。

2026年Q1決算:数字が物語る急成長

2026年2月に発表されたFY2026第1四半期(Q1)決算は、投資家を驚かせる内容でした。

指標 Q1 FY2026 前年同期比 日本円換算(1RM≒33円)
純利益 RM2,603万 +40.6% 約8.6億円
売上高 RM1億5,427万 +59.4% 約50.9億円
建設部門売上 RM3,718万 +59.0% 約12.3億円

売上高が前年比約60%増、純利益も40%超の大幅増。日本の上場企業ではなかなか見られない成長率です。

なぜこれほど業績が伸びたのか?

成長の主因は2つの大型プロジェクトです。

  1. セランゴール州の軍事施設建設 — マレーシア国軍関連の施設工事。政府系プロジェクトは安定した受注と確実な支払いが見込めます。
  2. ジョホール州東部の道路整備事業 — 東ジョホールの道路アップグレード工事。ジョホール州はシンガポールとの経済特区(JDT開発)もあり、インフラ投資が特に活発なエリアです。

日本でいえば、国交省や防衛省からの公共工事を大量受注した中堅ゼネコンが急成長するのと同じ構図。公共工事は景気に左右されにくい安定収益源という点も日本と共通しています。

受注残高RM12.6億(約416億円)が示す将来の安定性

現在の受注残高は約RM12.6億(約416億円)、13件のプロジェクトが進行中で、2030年度まで継続的な売上計上が見込まれています。

日本のゼネコンでいう「工事バックログ(受注残)」に相当するもので、この数字が大きいほど将来の売上が見えやすく、投資家にとっての安定性指標となります。RM12.6億という受注残は、同社規模からすると数年分に相当しており、短期的な業績急悪化リスクが低いことを示しています。

配当も実施:1.03センの意味

今回、1株あたり1.03セン(約0.34円)の配当も発表されました。

項目 日程
権利落日(Ex-Dividend Date) 2026年3月11日
配当支払日 2026年3月19日

「1.03センって少なすぎない?」と感じるかもしれません。ただ、マレーシアの株式は1株あたりの単価が低く大量保有が一般的なため、保有株数次第で総額は変わります。また、後述のとおりマレーシアは配当課税がゼロなので、日本の約20%課税と比べると手取りが多くなります。

マレーシア株式市場の基礎:日本との比較表

項目 マレーシア(Bursa Malaysia) 日本(東証)
主要市場 メインマーケット プライム・スタンダード
新興市場 ACEマーケット グロース市場
取引通貨 リンギット(RM) 日本円(JPY)
配当課税 非課税(ワンティア方式) 約20.315%
外国人投資 基本的に自由 基本的に自由
取引時間 9:00〜17:00(KL時間) 9:00〜15:30(日本時間)

特筆すべきは配当が非課税という点。マレーシアは「ワンティア税制(One-Tier Tax System)」を採用しており、企業が法人税を支払った後の利益から配当を出す場合、株主側での追加課税がありません。日本の配当課税20%と比べると、長期・インカム投資家にとっては構造的に有利な市場です。

日本人向けメモ

  • 口座開設: マレーシア在住の外国人でもバーサ・マレーシアへの投資は可能。Maybank Investment Bank、RHB投資銀行などで口座開設できますが、パスポートや居住証明など外国人向けの書類準備が必要です。
  • 為替リスク: RM建て資産はRM/JPYの為替変動の影響を受けます。2024〜2025年のRM安局面では円換算で目減りするケースもありました。長期保有の視点が重要です。
  • 情報収集: 決算情報はBursa Malaysiaの公式サイト(英語)やInvesting.com(英語)で確認できます。中華系企業はChina Pressのような華字紙が詳細な決算分析を掲載することが多く、参考になります。
  • 投資判断はご自身で: 本記事は特定銘柄の投資を推奨するものではありません。実際の投資は十分なリサーチのうえ、ご自身の責任で行ってください。

写真: qaz farid / Unsplash

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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