ペンソニックCEO解任か？大株主が緊急総会を要求

マレーシアで電器製品といえば「Pensonic（ペンソニック）」を知っている方も多いのではないでしょうか。冷蔵庫や洗濯機、扇風機といった家庭の必需品を幅広く手がける、マレーシアを代表する家電ブランドです。

その上場企業「Pensoni（ペンソニ、銘柄コード: 9997）」で、大株主と現経営陣の間に大きな亀裂が生じています。

何が起きているのか？

2026年7月9日、Sphere Company（スフィア・カンパニー）はPensoniに対し、臨時株主総会（EGM: Extraordinary General Meeting） の開催を求める正式通知を提出しました。

Sphere CompanyはPensoni株式の 17.506% を保有する筆頭大株主です。2023年よりダト・ライ・ジン・テン（Dato’ Lai Jin Teng）氏が2,600万株を段階的に取得し、その傘下に置かれています。

EGMで求める内容は2点です。

• Dato’ Chou Jun Ren（チョウ・ジュン・レン）氏の取締役解任（マレーシア会社法2016年第206条に基づき即日発効）
• グループCEO（最高経営責任者）職の即時終了

チョウ氏は2003年よりCEOを務め、2023年11月には代表取締役（Managing Director）にも就任した、まさにペンソニの顔ともいえる人物。20年以上にわたってトップを務めてきた経営者への解任要求は、業界に衝撃を与えています。

日本との比較：「物言う株主」の台頭

この騒動は「株主アクティビズム（Shareholder Activism）」の典型例です。

日本でも近年、物言う株主による企業変革要求が急増していますが、マレーシアでは創業一族が株式を持つ中華系企業で、新興大株主と既存経営陣が対立するパターンが目立ちます。

EGMは年次株主総会（AGM: Annual General Meeting）とは別に召集される特別緊急総会です。日本でいえば「臨時株主総会」に相当し、迅速な意思決定が必要な局面で使われます。

ペンソニックとはどんな会社？

Pensonic（ペンソニック）は、マレーシア国内家電市場のリーディングブランドとして長年にわたり親しまれています。日本での感覚でいえば、シャープや東芝が生活に根づいているような存在です。

AEONやLotus’sなどの大型スーパーでも必ず目にする製品群で、手頃な価格帯が強みです。外国人労働者から中間所得層まで幅広い層に支持されています。

日本人向けメモ

今回の件は現時点で「EGM要求の通知段階」であり、実際に臨時総会が開催されるかは今後の交渉次第です。マレーシアの会社法では、一定の株式比率（通常10%以上）を持つ株主にはEGM招集を取締役会に要求する権利が認められています。

マレーシア在住の日本人ビジネスパーソンにとって、こうした株主アクティビズムの動きはローカル上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）を理解するうえで参考になります。特に中華系企業では、株式の分散に伴う権力交代が経営陣の刷新に直結するケースも少なくありません。

Pensonicの家電製品は引き続き店頭で購入可能ですが、経営体制の変化が今後のブランド戦略や製品展開にどう影響するか——注目が集まっています。

写真: Esmonde Yong / Unsplash