お子さんのSNS利用、きちんと管理できていますか？マレーシアで2026年6月2日より、「オンライン安全法2025（ONSA 2025 / Online Safety Act 2025）」が正式に施行されました。16歳未満のSNS登録を禁止するなど、これまでにない厳しい内容です。在マレーシアの日本人家庭にとっても、無関係ではありません。
ONSA 2025とは？
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC / Malaysian Communications and Multimedia Commission）が推進するこの法律は、急増するサイバー犯罪や青少年の被害を防ぐことを目的としています。2026年1月〜4月だけで12,000件以上のサイバー犯罪が記録されており、オンライン詐欺・なりすまし・ハラスメントが深刻な社会問題となっていることが背景にあります。
2つの行動規範
ONSA 2025では、2つの実施規範が設けられています。
| 規範名 | 英語名 | 主な内容 |
|---|---|---|
| リスク軽減規範 | Risk Mitigation Code（RMC） | 有害なオンラインコンテンツの削減・防止 |
| 子ども保護規範 | Child Protection Code（CPC） | SNS登録を16歳以上に限定 |
対象となるプラットフォームは？
マレーシア国内で800万人以上のユーザーを持つライセンス取得済みのSNS・オンラインメッセージングプラットフォームが対象です。Instagram、TikTok、Facebook、X（旧Twitter）、WhatsAppなどがこれに該当するとみられています。
違反した場合、プラットフォームには最大RM1,000万（約4億200万円、2026年6月1日時点 1RM≈40.2円）の罰金が科せられます。
親御さんは罰則なし
「子どもが年齢制限を回避してSNSに登録してしまった場合、親の責任は？」——これが多くの保護者が気になるポイントですよね。ONSA 2025では、子どもが年齢制限を回避してSNSに登録してしまっても、親は罰則の対象外とされています。未成年アカウントの検知・削除はプラットフォーム側の責任とされており、運営企業が厳しく問われる仕組みです。
日本の規制との比較
日本でも「青少年インターネット環境整備法」が存在し、スマートフォン購入時のフィルタリング提供義務などが定められています。ただし、SNS登録を16歳未満に対して法的に禁止するような強制力のある規制は、現時点では導入されていません。マレーシアのONSA 2025は、国がプラットフォームに直接罰則付きの責任を課す点で、より踏み込んだ規制といえます。
| 項目 | マレーシア（ONSA 2025） | 日本 |
|---|---|---|
| 年齢制限 | 16歳未満のSNS登録禁止（法律） | 法的な年齢禁止なし |
| 規制の主体 | MCMC（国の機関） | 各プラットフォームの自主規制＋保護者 |
| プラットフォームへの罰則 | 最大RM1,000万（約4億200万円） | 行政指導レベル |
| 保護者の法的責任 | 罰則なし | フィルタリング設定が推奨 |
日本人向けメモ
- 在マレーシアの日本人ご家庭でも対象：マレーシア在住のお子さんが使うSNSアカウントも、この規制の影響を受ける可能性があります。プラットフォームが年齢確認を強化した際は、パスポートなどの身分証の提示が求められるケースも想定されます。
- 各SNSの対応を注視：Instagram・TikTok・WhatsAppなどが、マレーシア向けに年齢確認をどう実装するかは今後の動きを確認しましょう。施行直後は混乱が生じる可能性もあります。
- 詐欺・ハラスメントへの注意は引き続き：2026年1〜4月だけで12,000件超のサイバー犯罪が発生しています。知らない番号からのWhatsAppメッセージや、不審なリンクには十分ご注意ください。
- 公式情報はMCMCで確認：制度の詳細や最新情報はMCMC公式サイト（mcmc.gov.my）で随時更新されます。
写真: dlxmedia.hu / Unsplash
出典: Varnam の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
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