インド発：ドローンで女性を守る時代へ

マレーシアに暮らすインド系の方々の多くが、故郷タミル・ナードゥ州に家族や親戚を持っています。その州で今、女性の安全を守る革新的な取り組みがスタートしました。ドローンによる女性安全パトロール——日本でも「見守りカメラ」の議論が続く中、インドがとった手法は一歩先を行くものでした。

Singappen Special Force とは何か？

2026年6月9日、タミル・ナードゥ州の C・ジョセフ・ビジャイ首相がインド初となる女性安全専門の警察部隊「Singappen Special Force（シンガッペン特別部隊）」を正式に発足させました。

「Singappen」はタミル語で「ライオン」を意味します。ストーキング、性的ハラスメント、人身売買——こうした女性を標的とした犯罪に対し、ゼロ・トレランス（一切の妥協なし）を宣言した部隊です。

ビジャイ首相が5月10日に就任宣誓した後、最初の行政命令としてこの部隊の設立に署名したことが、施策の優先度の高さを物語っています。

部隊の規模と予算

フェーズ1の予算は約3億5,400万ルピー。指揮系統はIGP（警察監察総監）1名を頂点に、SP（警察署長）、DSP（副警察署長）、インスペクター4名、サブ・インスペクター8名、一般要員20名という構成です。

日本の「見守り」との比較

日本では防犯カメラの普及と「痴漢撲滅」キャンペーンが主流ですが、タミル・ナードゥ州のアプローチは「空からの能動的パトロール」という点で異なります。

日本の感覚でいえば、「交番」が各所に置かれているのに加え、「空を飛ぶ交番」が常時巡回するようなイメージです。

マレーシアのインド系コミュニティにとっての意味

マレーシアには約200万人のタミル系住民が暮らしており、その多くがタミル・ナードゥ州にルーツを持ちます。故郷の変化は海外にいる家族にとっても無関係ではありません。

「帰省したとき、親族の女性が安全でいられるか」——マレーシア在住のインド系の方が抱えるこの不安に、今回の施策は一定の答えを出そうとしています。

また、マレーシア自身もGrab Safety（ライドシェアの安全機能）やSuruhanjaya Komunikasi dan Multimedia Malaysia（マレーシア通信マルチメディア委員会）による女性向けデジタル安全啓発など、女性の安全対策を強化している最中です。インドの先進事例がマレーシアの政策に影響を与える可能性もあります。

日本人が知っておくべきこと

• タミル・ナードゥ州への旅行・訪問: チェンナイ（旧マドラス）やマドゥライなどを訪れる際、今後はドローンパトロールが当たり前の光景になる可能性があります。撮影などで誤解を招かないよう注意しましょう
• マレーシアのインド系文化理解に: Varnam など現地タミル語メディアが報道する「インド本国のニュース」は、マレーシアのインド系コミュニティが強く共感するトピックです。職場や近所のインド系の方との会話のきっかけになるかもしれません
• 女性の一人旅: インド旅行を計画している方へ——タミル・ナードゥ州ではこうした取り組みが進んでいますが、現地の最新安全情報は外務省の海外安全情報で必ず確認してください

ドローンが空を飛んで女性を守る——テクノロジーで社会課題を解決しようとするインドの挑戦は、東南アジアや日本にとっても注目に値する実験です。

写真: Ahmed Fahmi / Unsplash