節税RM15,000!マレーシア貯蓄3制度まとめ

マネー・生活費

マレーシアで働いていると、毎年の所得申告(Income Tax Return)の時期に「もっと節税できないか」と考えることはありませんか?実は、マレーシアには合計最大RM15,000(約58万8,000円)もの所得控除を受けられる「指定貯蓄制度」が3つあります。日本でいえばiDeCo・学資保険・厚生年金の上乗せ拠出に相当する仕組みで、控除額の大きさはかなり魅力的です。

今回は、SSPN・PRS・EPF任意拠出の3制度をわかりやすく解説します。


3制度を一覧で比較

制度名 日本でいうと 目的 控除上限 円換算(1RM≈39.2円)
SSPN(国家教育貯蓄制度) 学資保険・教育資金贈与 子どもの教育費積立 RM8,000 約31万3,600円
PRS(民間退職年金制度) iDeCo(個人型確定拠出年金) 老後の資産形成 RM3,000 約11万7,600円
EPF任意拠出(従業員積立基金) 企業型確定拠出年金の上乗せ 退職後の資産形成 RM4,000 約15万6,800円
3制度合計 RM15,000 約58万8,000円

※ 為替レート:1RM = 39.2円(2026年8月18日時点)


各制度の詳細

1. SSPN|子どもの教育費を貯めながら節税

SSPN(Skim Simpanan Pendidikan Nasional)は国家教育貯蓄制度で、子どもの高等教育(大学・専門学校)費用を計画的に積み立てるための口座です。日本の「学資保険」や「教育資金贈与信託」に近い存在ですが、税控除が最大RM8,000(約31万3,600円)と非常に手厚いのが特徴です。

年間の積立額がそのまま課税所得から差し引かれるため、子育て世帯には特に恩恵が大きい制度といえます。口座はBank Simpanan Nasional(BSN)の支店や公式サイト(sspn.com.my)から開設できます。

2. PRS|iDeCoのように自分で運用する私的年金

PRS(Private Retirement Scheme、民間退職年金制度)は、EPFとは別に自分で選んだファンドに投資して老後資金を形成する民間の退職制度です。日本のiDeCoと非常によく似た仕組みで、運用益が非課税になり、かつ年間RM3,000(約11万7,600円)までの拠出額が所得控除の対象になります。

項目 PRS(マレーシア) iDeCo(日本)
年間控除上限 RM3,000 最大81.6万円(自営業者)
運用商品 SC認定ファンド各社 投資信託など
引き出し可能時期 55歳以降(原則) 60歳以降(原則)
運用益課税 非課税 非課税

3. EPF任意拠出|上乗せ拠出でさらに節税

EPF(Kumpulan Wang Simpanan Pekerja、従業員積立基金)は日本の厚生年金に相当する強制積立制度ですが、法定拠出額を超えて任意に追加拠出することができます。この任意拠出分がRM4,000(約15万6,800円)まで所得控除の対象です。

なお、EPFと生命保険の控除には合算でRM3,000という別枠も存在します。すでに生命保険料控除を申請している場合は、枠の使い方を確認したうえで拠出額を決めることをおすすめします。


3制度をフル活用した場合の節税効果

たとえば年間課税所得がRM70,000(約274万円)の場合、適用税率は24%です。RM15,000の控除を受けると課税所得がRM55,000に下がり、税額が約RM3,600(約14万1,000円)節約できる計算になります。毎年コツコツ続ければ、老後資金と節税の両方を同時に実現できます。


日本人向けメモ

マレーシアに就労ビザで在住し、マレーシアで納税義務がある(居住者ステータス)日本人もこれらの控除を活用できます。ただし以下の点に注意が必要です。

  • 居住者ステータスの確認が必須:マレーシアで年間182日以上滞在して初めて「税務上の居住者」となり、各種控除が適用されます。短期滞在や非居住者(Non-Resident)はフラット税率24%が適用され、一部控除が使えません
  • 日本との二重課税に注意:日本とマレーシアの間には租税条約があります。日本側での確定申告と合わせて、税理士や会計士への相談を強くおすすめします
  • 拠出は12月31日までに:SSPN・PRS・EPF任意拠出は、その年の12月31日までの拠出額がその年度の控除対象です。年度末ギリギリに慌てないよう、早めの計画を
  • 相談・申し込み窓口:EPF(kwsp.gov.my)、PRS(sc.com.my)、SSPN(sspn.com.my)

制度を上手に組み合わせることで、家族の教育費・老後資金の積立と節税を同時に実現できます。まだ活用していない方は、今年の申告前にぜひ検討してみてください。

出典: Leesharing の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・控除条件は変更される場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

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