マレーシアで解雇されたら？退職金の計算方法

マレーシアで働いていて、突然「解雇」を告げられたらどうしますか？日本と違い、マレーシアには法律で定められた遣散費（退職補償金）の制度があります。知らないと損をする、在住日本人にとって重要な知識をまとめました。

遣散費（Severance Pay）とは？

マレーシアの雇用法（Employment Act 1955）および退職補償規定（Termination and Layoff Benefits Regulations 1980）に基づき、雇用主の都合で解雇された従業員には遣散費が支払われます。

日本の「退職金」に少し似ていますが、大きな違いは法律で義務化されている点。日本では退職金制度は企業の任意ですが、マレーシアでは条件を満たした解雇であれば、支払いが法的に義務づけられています。中小企業に勤める場合でも確実に守られるのが、マレーシア制度の大きな特徴です。

遣散費を受け取るには、以下の条件が必要です：

遣散費は「勤続年数 × 日割り賃金」で計算します。日割り賃金は月給 ÷ 26日で算出します。

月給 RM 3,000（約120,600円）の社員が3年6ヶ月勤務して解雇された場合：

解雇の場合、雇用主には事前通知の義務があります。「今日から来なくていい」という即日解雇は、実は法律違反になるケースが多いのです。

もし雇用主が通知なしに即日解雇した場合、通知期間分の給与を代わりに支払う義務（代通知金）が発生します。つまり、突然「明日から来なくていい」と言われた場合でも、法定通知期間分の給与を請求できます。

これは日本の解雇予告手当（最低30日分の賃金）に相当しますが、マレーシアの場合は勤続年数によって最大8週間分まで保護が手厚くなります。

日本では大企業ほど退職金が手厚いですが、それはあくまで会社の福利厚生。法律に定めがないため、零細企業では退職金ゼロというケースも珍しくありません。マレーシアは法律で全従業員に最低限の補償を保証する仕組みになっています。

就労ビザで働く日本人も対象：Employment Pass（就労ビザ）で働いている場合は、雇用法の保護対象になります。外国人だからといって適用外にはなりません。
SOCSO（社会保険）との併用も可能：解雇された場合、SOCSO（日本の雇用保険に相当）の失業給付（EIS：Employment Insurance System）も別途受けられる可能性があります。
遣散費を拒否された場合：雇用主が支払いを拒否した場合は、Industrial Relations Department（産業関係局）や労働局（Labour Department）に申し立てが可能です。泣き寝入りする必要はありません。
在籍12ヶ月未満は対象外：試用期間中や短期契約の場合は遣散費が発生しないことがあります。入社時に契約期間と試用期間を必ず確認しましょう。
契約書の通知期間も要チェック：雇用契約書に法定より長い通知期間が定められている場合は、そちらが優先されます。契約書は必ず手元に保管しておきましょう。