Marrybrown が80校・4000個の学用品を無料配布

マレーシアに住んでいると、ショッピングモールや道路沿いでよく目にする「Marrybrown（マリーブラウン）」の看板。日本ではほとんど知られていませんが、実はマレーシア発祥のファストフードチェーンで、ケンタッキーやマクドナルドに匹敵する国民的ブランドです。そのMarrybrown が今年、マレーシア教育省・国家教育基金財団と連携し、全国80校を回って4,000個以上の学習礼包（ギフトパッケージ）を低所得家庭の子どもたちに届けました。

Marrybrown ってどんなブランド？

Marrybrown は1981年にマレーシアで誕生したファストフードチェーンです。最大の特徴は全メニューがハラル認定であること。マレー系・中華系・インド系のすべての民族が食べられるため、日本でいえば「誰でも入れるファミレス」のような立ち位置です。現在は中東・アフリカにも展開する、マレーシアを代表するフードブランドのひとつ。

プログラムの全貌

今回の「返校計画（Back-to-School Program）」は、マレーシア教育省および国家教育基金財団との共同プロジェクトです。

B40とは？——マレーシアの所得分類を知ろう

このプログラムが支援したのは「B40」と呼ばれる低所得層です。マレーシア政府は国民を所得で3グループに分類しており、政府補助や民間CSRの対象を明確にするために広く使われています。

（1RM = 39.2円、2026年8月20日時点）

日本でいえば、就学援助制度の対象となる家庭に近い層です。マレーシアでは子どもの多い家庭が珍しくなく、新学期ごとに学用品・制服代がかさむのが実情。特に離島や地方（サバ・サラワク州）では支援が届きにくいため、こうした民間主導のアウトリーチが大きな意味を持ちます。

日本とマレーシアの教育支援比較

マレーシアでは大企業のCSR活動が社会インフラの一部として機能しています。日本でも企業の社会貢献は行われますが、マレーシアの場合は「政府施策が届かないところを民間が埋める」という役割分担がより明確です。

なぜファストフードチェーンが教育支援を？

「ハンバーガー屋がなぜ学用品を？」と感じる方もいるかもしれませんが、マレーシアでは上場企業に対してCSR活動やESGレポートの開示が奨励されています。教育支援はブランドへの信頼を高めると同時に、将来の顧客層を育てる長期投資でもあります。

また、マレーシア社会には「ゴトン・ロヨン（gotong-royong）」と呼ばれる「地域で助け合う」文化が根付いています。これは日本の「結（ゆい）」や「もやい」に近い概念で、企業もその延長として社会貢献することが自然と期待されているのです。

日本人が知っておくべきこと

• Marrybrown はハラル認定: 全メニューがハラル対応なので、マレー系の同僚や友人を誘いやすい。日本のファミレス感覚で気軽に入れます。クアラルンプール・ペナン・コタキナバル等のモールや路面店で見かけます。
• 新学期シーズンは混雑に注意: マレーシアの学校は1月と7月が新学期。この時期はショッピングモールの文具・制服売り場が大変混み合います。お子さんの学用品は早めに揃えておきましょう。
• B40の知識がコミュニケーションを深める: 職場のマレーシア人同僚の中にも、B40の家族を持つ方がいることは珍しくありません。こうした社会構造を知っておくと、日常の会話がより豊かになります。
• Marrybrown を一度試してみよう: チキン料理を中心に、マレー風・西洋風のメニューが揃います。セット価格はRM10〜20（約390〜780円）前後が目安で、日本人にも食べやすい味わいです。

マレーシアで長く愛されるローカルブランドが、次世代の教育を支えるために動いた——こうした民間と公共の連携こそが、多民族社会マレーシアの底力を支えています。