マレーシアに住んでいると、「せっかくだから現地の株も見てみようか」と思ったことはありませんか?今日はそんな方へ、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)に上場する建設会社・GDB Holdings(銘柄コード:0198)の最新情報をお届けします。
2026年第1四半期(Q1)の業績が市場予想を上回り、アナリストが目標株価を引き上げました。「2027年の利益予測を57%引き上げ」というインパクトのある修正が注目を集めています。
GDB Holdingsってどんな会社?
GDB Holdingsは、クアラルンプールを拠点とするマレーシアの中堅ゼネコンです。住宅・商業施設・倉庫・複合開発(ミックスドデベロップメント)など、幅広いプロジェクトを手がけています。
日本でいえば、長谷工コーポレーションや鴻池組のような中堅総合建設会社に近い位置づけです。住宅・商業建設を主軸に置きながら、地方(東マレーシア)への展開を進めているところも似ています。
Q1業績が予想超え——数字で見る上方修正
| 項目 | 修正前 | 修正後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 2026年コア純利益予測 | — | — | +13% |
| 2027年コア純利益予測 | — | — | +57% |
| 目標株価 | RM 0.48(約19.3円) | RM 0.57(約22.9円) | +18.8% |
| 年間新規受注想定 | RM 5.5億(約221億円) | RM 9.0億(約361億円) | +63.6% |
1RM = 40.1円(2026年5月22日時点)
2026年5月22日時点の株価はRM 0.495(約19.8円)。目標株価RM 0.57(約22.9円)との差は約15%の上昇余地があるとアナリストは見ています。
受注残高——FY2029まで収益が見える
建設会社を評価するうえで最も重要な指標のひとつが「受注残高」です。日本のゼネコンでいう「工事残高」に相当し、この数字が大きいほど将来の売上が安定しているサインです。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 現在の受注残高 | RM 6.2億(約248億円) |
| 収益確保の目安期間 | FY2029まで |
| 入札中プロジェクト総額 | RM 31億(約1,243億円) |
| Q2 2026までに新規入札予定 | RM 26億(約1,043億円) |
RM 6.2億の受注残高は現在の規模に対して厚い積み上がりです。さらに入札中のプロジェクトがRM 31億規模あり、今後も受注を積み増せる可能性があります。
成長の2つのエンジン
1. インフラセクターへの参入
これまでの住宅・商業建設に加えて、GDB Holdingsはインフラ分野(道路・橋梁・公共施設等)への参入を計画しています。マレーシア政府は近年インフラ投資を積極化しており、公共工事の受注機会が広がっています。
2. 東マレーシアへの進出
サバ州・サラワク州を含む東マレーシアは、政府の大型インフラ整備が進む成長エリアです。日本でいえば、首都圏中心のゼネコンが九州・北海道の公共工事に本格参入するようなイメージです。東マレーシアのパイプラインが拡大すれば、受注規模がさらに膨らむ可能性があります。
投資指標の読み方
| 指標 | GDB Holdings(FY2027予測) | 参考:日本建設大手 |
|---|---|---|
| PER(株価収益率) | 8.6倍 | 12〜18倍程度 |
| EPS(1株当たり利益) | 5.9センMYR(約2.4円) | — |
| 配当利回り | 3.5% | 2〜3%程度 |
PER 8.6倍は日本の建設株(12〜18倍)と比べても割安感が際立つ水準です。配当利回り3.5%も、日本の定期預金(0.数%台)を大きく上回ります。
ただし、低PERの背景には「マレーシア株全般の割安評価」「建設セクターの景気敏感性」「流動性の低さ」といった要因があることも念頭に置いておきましょう。
日本人投資家が知っておくべきこと
始め方:
– ブルサ・マレーシア(Bursa Malaysia)上場株は、現地証券会社(Maybank Investment Bank、CGS International等)に口座を開設して取引します
– 外国人でも口座開設は可能ですが、パスポートと有効なビザ(またはMyPR)が必要です
– 最低取引単位は100株(1ロット)から
税金について:
– マレーシアでは現時点でキャピタルゲイン税なし(最新の税制動向は要確認)
– 日本国籍の方は、日本での確定申告が必要になる場合があります
リスクについて:
建設株は受注状況・景気動向・資材価格によって業績が大きく変動します。アナリストの目標株価はあくまで予測であり、元本保証ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。


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