半導体ブームに乗るマレーシア芯科、上場後初決算で売上56%増

マレーシアの株式市場に上場したばかりの企業が、早くも注目を集めています。半導体・データセンターインフラの工学サービスを手掛ける芯科（Chip Science）が、2026年6月18日にバーサ・マレーシア（Bursa Malaysia）のACEマーケットへ上場後、初の決算発表でインパクトのある数字を叩き出しました。

芯科ってどんな会社？

「半導体の会社」と聞くとチップ製造を想像しがちですが、芯科の専門はクリーンルーム建設とMEPエンジニアリング（機械・電気・配管設備）。半導体工場やデータセンターの「内部インフラをつくる専門家集団」です。

日本でいえば、TSMCの熊本工場を建設する際に、塵ひとつ許さないクリーンルームの空調・電気設備を整備するような企業をイメージすると近いでしょう。半導体製造には超精密な環境が必要で、その環境を整える「縁の下の力持ち」こそが芯科のような工学会社です。東証でいえば日揮ホールディングスやオリジン電気のように、製造の「裏側」を支えるプロフェッショナル集団です。

上場後初の決算：注目の数字

2026年4〜6月期（Q2）の業績は力強いものでした。

Q2の報告ベース純利益が約10万 RM（約393万円）と低く見えるのは、上場費用124万 RM（約4,870万円）という一時的な支出が含まれるためです。これを除いた実質利益は133万 RM（約5,230万円）で、事業の採算は黒字で推移しています。新規上場後の「特殊費用込みの最初の決算」という構造は、日本の新規上場企業でも同様によく見られるパターンです。

受注残高と商談パイプラインが示す「真の実力」

現在の業績以上に注目したいのが、今後の受注見込みです。

約299億円という巨大な商談パイプラインは、まだ受注確定ではありませんが、これだけの案件を追っているということは、マレーシアの半導体・データセンター市場がいかに活況かを物語っています。

なぜ今、マレーシアで半導体・データセンターブームが？

マレーシアが半導体・AI関連インフラの世界的ハブになりつつある背景には、いくつかの理由があります。

地政学的な安定性と政府の誘致政策
米中対立や台湾有事リスクへの懸念から、グローバル企業がサプライチェーンの分散化を急いでいます。マレーシアはASEAN内で政治的安定度が高く、インテル・インフィニオン・ボッシュなど欧米の半導体大手が古くから進出しています。

AIブームによるデータセンター需要の急増
ChatGPTに代表されるAIサービスの普及で、データセンターの需要が世界的に爆発しています。マレーシアでは電力コストの安さと土地確保のしやすさから、Microsoft・Google・AWSが相次いで大規模な投資を発表。クアラルンプール近郊では、あちこちで工場やデータセンターの建設現場を見かけるようになりましたね。

日本との比較
日本ではTSMCの熊本工場（第2工場も計画中）やラピダスの北海道工場建設が話題ですが、マレーシアはそれをはるかに上回る速度で外資系半導体企業の誘致を進めています。

日本人が知っておくべきこと

マレーシア株投資に興味がある方へ
バーサ・マレーシアのACEマーケットは、東京証券取引所でいえば「グロース市場」に相当する成長企業向けの市場です。上場直後の銘柄は流動性が低く値動きが激しい傾向があるため、投資判断は慎重に行いましょう。証券口座の開設はPublic Bank BerhadsのPublic Mutual、または現地証券会社（RHB、Maybank Kim Eng等）が日本人にも比較的使いやすいとされています。

マレーシアで働く半導体関連の方へ
芯科のような地場の工学会社は、日系の半導体メーカーや製造装置メーカーとの協働機会が豊富にあります。クリーンルーム建設やMEP工事で接点が生まれる可能性もあり、業界関係者は動向を追っておく価値があります。

在马（ざいま）日本人として
「マレーシアは発展途上」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、こうした地場企業の成長ぶりを見ると、マレーシアの製造業・テック産業がいかに実力を蓄えてきたかを実感できます。AI・半導体投資の波はマレーシア経済全体を底上げしており、在住日本人の生活にも、物価から雇用環境まで、じわじわと影響をもたらしていくでしょう。