マレーシア反贪会、ROHASグループ捜査を正式終了

マレーシアに住んでいると、ビジネスニュースで「反贪会（MACC）」という言葉を耳にすることがあります。2026年7月3日、マレーシア汚職防止委員会（MACC）は、上場企業ROHASの子会社「HG Power Transmission」に対する捜査を正式に終結し、不起訴（NFA：No Further Action）との結論を発表しました。

約8ヶ月にわたる口座凍結という苦しい時期を乗り越えたROHASグループ。この事件を通じて、マレーシアの反腐敗法制度について解説します。

MACCとは？日本の特捜部との違い

MACCは「マレーシア汚職防止委員会（Malaysia Anti-Corruption Commission）」の略で、2009年に設立された独立機関です。日本では「贈収賄」といえば東京地検特捜部が動くイメージですが、マレーシアではMACCが専門機関として独立して機能しています。

近年は政治家や企業経営者の摘発で国民的注目度が高く、マレーシアの企業コンプライアンスを語るうえで欠かせない存在です。

AMLA（資金洗浄防止法）とは

今回の捜査の根拠となったのがAMLA（Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001）です。日本でいえば「組織犯罪処罰法（組対法）」に近い位置づけですが、マレーシアのAMLAは口座凍結措置が令状一枚で迅速に実行される点が特徴的で、ビジネス環境への影響が大きい法律です。

今回の事件の経緯

ROHASは電力インフラ関連の上場企業で、傘下の「HG Power Transmission」を86.8%保有しています。この子会社がMACCの調査対象となりましたが、最終的には起訴なしの結論が出ました。

事件タイムライン

MACCは「HG Power Transmission、その株主、現任・前任役員のいずれも起訴しない」と明言しており、完全なクリア判定です。

口座凍結の実態：企業への影響は甚大

「口座凍結」と聞くと他人事に聞こえますが、企業にとっては深刻です。日常の取引・給与支払いが困難になるだけでなく、取引先からの信用低下、株価への悪影響と連鎖します。約8ヶ月に及ぶ凍結期間を経て正常化したROHASグループにとって、今回の不起訴決定は大きな節目といえます。

日本人向けメモ

マレーシアでビジネスをする、あるいは株式投資をする日本人の方が知っておきたい点をまとめます。

• MACCの動きは株価直結: 上場企業が捜査対象になると株価が急落することがあります。捜査開始のニュースは投資判断に直結します
• 口座凍結は予告なしで実施: AMLAに基づく口座凍結は迅速に実行され、関係者個人の口座も対象になり得ます
• NFA（不起訴）と無罪は別物: 「訴追しない」という判断であり、文脈によって意味が異なります。今回のROHASケースでは正式にクリアが発表されています
• 情報はBursa Malaysiaで公開: 上場企業の重要情報は、Bursa Malaysia（バーサ・マレーシア、日本の東証に相当）の公告システムで確認できます

マレーシアの反腐敗法制は年々強化されており、企業コンプライアンスへの意識も高まっています。現地でビジネス展開を検討している方は、MACCとAMLAの動向を押さえておくことをおすすめします。

写真: You Le / Unsplash