20年連続配当！馬星が製造部門を独立上場へ

マレーシアで不動産物件を探したことがある方なら、「Mah Sing（馬星）」のロゴを一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。KLやジョホールを中心に展開するマレーシア最大級の不動産デベロッパーが、2026年に入って大きな戦略転換を発表しました。

馬星集団とは？——日本でいうと「大和ハウス」的存在

馬星集団（Mah Sing Group、バーサ・マレーシア上場: MAHSING）は、住宅・商業施設・工業用地の開発から手袋（グローブ）などの製造業まで手がけるマレーシアの複合企業です。日本でいえば、不動産開発と製造業を両立させた大和ハウス工業に近いイメージです。マレーシアに住んでいると、どこかのマンションや商業施設に「Mah Sing」の看板を必ず見かけます。

2025年通期、10年ぶりの最高売上を達成

2025年通期（FY2025）の不動産販売額はRM 25.1億（約981億円）に達し、2015年以来10年ぶりの最高記録を更新しました。2026年に入っても勢いは衰えず、上半期だけでRM 9.78億（約382億円）を記録。年間目標RM 27.6億（約1,079億円）の達成ペースで順調に推移しています。

項目	金額（RM）	日本円換算（1RM≈39.1円 / 2026年6月25日時点）
FY2025 不動産売上（実績）	RM 25.1億	約981億円
FY2026 年間目標	RM 27.6億	約1,079億円
2026年上半期 実績	RM 9.78億	約382億円
2025年 新規GDV（開発総価値）	RM 34.5億	約1,349億円
2025年取得土地 合計GDV	RM 64億	約2,502億円

20年連続配当——日本の「高配当株」をも超える実績

FY2025の配当性向は約50%で、過去20年で最高水準。そして最も注目すべきは、20年連続で配当を継続しているという事実です。

日本では連続増配10年を超えると「高配当優良株」として投資家から高く評価されます。20年連続というのは日本の東証プライム上場企業でも簡単には達成できない数字で、企業の財務健全性と株主還元姿勢を示す重要な指標です。マレーシア株投資に興味がある方にとって、見逃せないポイントです。

製造部門の分離上場計画——なぜ今？

馬星の最大のニュースは、製造部門を切り出して独立上場させる計画です。これは「スピンオフ」と呼ばれる手法で、日本でもソニーがエンタメ・半導体部門を分離し、パナソニックが事業会社制に移行したことで話題になりました。

不動産部門と製造部門を別々の上場企業にすることで、次のメリットが生まれます。

• 各事業の専門性と企業評価が明確化される
• 別々に資金調達ができるようになる
• 投資家が投資したい事業を選べるようになる

不動産には興味があるが製造業には投資したくない、またはその逆、という投資家のニーズに応える狙いです。

ジョホール—シンガポール経済特区が追い風

馬星が特に力を入れているのが、ジョホール—シンガポール経済特区（JS-SEZ）エリアです。マレーシアとシンガポールの両政府が共同で進めるこの経済特区は、低税率・優遇措置を背景に外資系製造業・データセンターの誘致が急加速しており、工業用地や住宅需要が急拡大しています。

ジョホール州クライ（Kulai）で計画中のMSインダストリアルパークは、その象徴的なプロジェクトです。

MSインダストリアルパーク（クライ）の概要	詳細
開発総価値（GDV）	RM 22.6億（約883億円）
所在地	クライ市（ジョホール州）
ターゲット産業	物流・先進製造業・データセンター
開業予定	2026年下半期

データセンターがターゲット産業の一つとなっていることは、マイクロソフトやグーグルがマレーシアへの数百億円規模の投資を発表している流れと完全に一致します。AI・クラウドインフラの東南アジア拠点としてマレーシアが急速に存在感を高めている証拠です。

日本人が知っておくべきこと

ジョホールで不動産を検討しているなら
JS-SEZの整備が進むにつれ、ジョホールエリアの不動産価格は上昇トレンドにあります。馬星はそのエリアで複数の住宅・工業プロジェクトを展開しており、「安くて住みやすいジョホール」が「投資対象としても注目のジョホール」へ変貌しつつあります。購入・賃貸を検討中の方は、開発動向の把握が重要です。

マレーシア株に興味があるなら
馬星（MAHSING）はバーサ・マレーシアに上場しており、一部の日本の証券会社でも外国株として取引可能です。製造部門分離後の株価動向と、それぞれの上場後のパフォーマンスは注目に値します。

日系企業のマレーシア進出という観点では
MSインダストリアルパークのような先進製造業向けインフラが整備されることで、マレーシアへの日本企業の製造拠点移転がさらに加速する可能性があります。すでにトヨタ・パナソニック・ソニーなどがマレーシアに生産拠点を持ちますが、JS-SEZの整備はさらなる拡張の追い風になりそうです。

マレーシアの不動産・経済動向は、在住日本人にとって「住む場所の価値」や「就労環境の変化」に直結するテーマです。馬星の動向は、マレーシアの経済の体温計として引き続き注目していきましょう。