メイバンクが参考人に？インドネシア脱税疑惑の全容

マレーシア最大手の銀行、メイバンク（Maybank）がインドネシア当局の捜査に関連して注目を集めています。「え、メイバンクが捜査対象？」と思った方もいるかもしれませんが、実際の内容をしっかり整理してみましょう。

事件の概要：インドネシアの脱税疑惑

インドネシア検察庁（Attorney General’s Office）が捜査しているのは、サリム・グループ（Salim Group）傘下のパーム油会社、PT サリム・イヴォマス・プラタマ（PTSIP）です。

疑われているのは、輸出価格を実際よりも低く申告し、利益を隠蔽・税負担を軽減していたという行為。いわゆる「価格操作による税逃れ」です。

日本でいえば、大手食品メーカーや商社が輸出契約の金額を意図的に低く申告して法人税を減らす——いわゆる「移転価格操作」に近い手法です。日本でも過去に大手商社が同様の問題で国税当局から追徴課税を受けた例があります。

メイバンクは「捜査対象」ではない

ここが重要なポイントです。メイバンク・インドネシアのスタッフが当局に呼び出されたことは事実ですが、メイバンク自身は捜査対象（suspect）ではありません。

あくまでも「参考人（witness）」として、PSTIPへの融資情報や信用状況に関する書類を提出した形です。

「メイバンク・インドネシアは捜査対象ではなく、インドネシア当局の要請に基づき協力しているにすぎない」
——メイバンク公式声明より

サリム・グループとはどんな企業？

サリム・グループはインドネシア経済の根幹を担う存在で、食品・金融・不動産・農業など幅広い分野に展開しています。日本人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、コンビニ「インドマレット（Indomaret）」のフランチャイズネットワークやインスタントラーメン「インドミー（Indomie）」もこのグループ傘下です。まさに「インドネシアのトヨタ＋三菱商事」といった規模感の財閥です。

メイバンクの財務リスクは？

気になるのは、メイバンクの財務への影響でしょう。

※ 1RM = 39.5円（2026年6月10日時点）

約13億円と聞くと大きな数字に感じますが、メイバンクはASEAN最大級の銀行グループ。総資産規模は数十兆円に達するため、今回のエクスポージャーは全体から見ればごくわずかです。

パーム油産業と脱税問題の背景

パーム油はマレーシアとインドネシアを合わせると世界生産の約85%を占める戦略的コモディティ（一次産品）です。価格が国際市場で大きく変動するため、輸出申告価格の操作による租税回避は業界全体で定期的に問題になります。

各国の税務当局も監視を強化しており、インドネシア検察庁による今回の調査はその流れの一環といえます。

日本人が知っておくべきこと

マレーシアに住む日本人、またはメイバンクを利用している方へ：

• メイバンクは引き続き安全な銀行です: 今回の件は参考人協力にすぎず、メイバンク自体の経営・信用力への影響は軽微と見られています
• 「13億円」の規模感: 一見大きな数字ですが、メイバンクの総資産規模からすれば誤差の範囲。普通預金・送金サービスの利用に影響はありません
• グローバル銀行の義務: 複数国に展開する銀行は各国当局へ協力する法的義務があります。今回のメイバンクの対応は適切な企業行動です
• 今後の注目点: PSTIPやサリム・グループが正式に起訴された場合、融資の回収リスクがわずかに高まる可能性はあります。経済ニュースとして注視しておきましょう