マレーシアで自宅のセキュリティカメラ（CCTV）を購入すると、確定申告で最大RM2,500（約96,250円）が課税所得から控除されるのをご存知でしたか？
2026年のマレーシア所得税申告から、家庭用CCTVの購入費用が新たに税控除対象として追加されました。防犯意識の高まりとスマートホーム普及を後押しする制度で、在住日本人にとっても見逃せない節税チャンスです。
マレーシアの税控除制度とは？（日本との比較）
日本には医療費控除やふるさと納税など、特定の支出を所得から差し引いて税負担を減らせる制度がありますよね。マレーシアにも同様の仕組みがあり、「個人所得税（Personal Income Tax）」の課税所得から様々な費用を差し引ける「Tax Relief（税控除）」という制度があります。日本の確定申告に相当する手続きを翌年4月末までにオンラインで行います。
| 比較項目 | マレーシア | 日本 |
|---|---|---|
| 制度名 | Tax Relief（税控除） | 所得控除 |
| 申告方法 | e-Filing（LHDN公式サイト） | 確定申告 or 年末調整 |
| 申告期限 | 翌年4月末 | 翌年2〜3月 |
| 今回の対象 | 家庭用CCTV購入費 | 該当なし（2026年8月時点） |
| 控除上限 | RM2,500（約96,250円） | — |
RM2,500の控除で実際にいくら節税できるかは、個人の所得税率によって異なります。ただ、課税所得が確実に減るため、どの税率帯でもメリットがあります。
おすすめ家庭用CCTVモデル3選
コスパ重視の人気モデルをまとめました。いずれもLazadaやShopeeで手軽に購入できます。
| モデル名 | 特徴 | こんな人向け |
|---|---|---|
| Xiaomi Smart Camera C301 | Mi Homeアプリ連携、セットアップが簡単 | スマホ操作に慣れた方・初めての方 |
| TP-Link Tapo C220 | 2K高解像度、動体検知、双方向通話対応 | 画質・機能を重視する方 |
| EZVIZ H6C PRO 3MP | 3MP画質、カラーナイトビジョン対応 | 夜間監視も重視する方 |
Xiaomiは日本でも使っているという方が多いブランドですよね。アプリが日本語対応しており、初めてCCTVを導入する方にも取り掛かりやすいのが魅力です。TP-LinkのTapoシリーズも世界的に人気が高く、マレーシアのECサイトでレビュー件数が多いため品質の参考にしやすいです。
購入はLazada・Shopeeが便利
どちらのプラットフォームでも購入可能ですが、それぞれ特徴があります。
- Lazada — ブランド公式ストアのプロモやフラッシュセールが充実。偽物リスクが低い
- Shopee — セラー間の価格比較がしやすく、ShopeeコインやShopeePay還元も活用可能
マレーシアではTelegramグループやWhatsAppグループでセール情報が共有されることが多く、フォローしておくとさらにお得なタイミングで購入できます。「Malaysia Flash Deals」「Shopee MY Deals」などのグループが人気です。Facebookのチャンネルでも随時情報が流れてきます。
日本人向けメモ
税控除の申請にはe-Filingでの確定申告が必要
この控除を受けるには、翌年4月末までにLHDN（マレーシア内国歳入局）の公式e-Filingシステムで申告する必要があります。LazadaやShopeeの領収書はアプリからPDF形式でダウンロードできるので、購入後すぐに保存しておきましょう。紙のレシートが出ない場合でも、アプリの注文履歴が証明書類として使えます。
就労ビザ保有者は対象になる可能性が高い
マレーシアで個人所得税を納めているEmployment Pass（EP）やDependent Pass（DP）の保有者は、Tax Reliefの対象になる可能性があります。税務上の詳細や自分の申告状況については、LHDN（☎ 1-800-88-5436）または税理士への相談をおすすめします。
「上限RM2,500」は控除できる所得額の上限
よくある誤解として「RM2,500以上の高価なCCTVを買わないと意味がない」と思われることがありますが、そうではありません。例えばRM500のCCTVを購入した場合、その全額RM500がそのまま控除対象です。上限はあくまで「控除できる金額の上限」なので、予算に合ったモデルを選んでOKです。
日本のふるさと納税との違い
ふるさと納税は「寄付した金額が控除される」仕組みですが、マレーシアのTax Reliefは「実際に購入した費用の実額が控除される」点が異なります。返礼品はありませんが、防犯性能の向上と節税が同時に叶う実用的な制度です。自宅のセキュリティ強化を検討している方にとっては、2026年中の購入が最もお得なタイミングかもしれませんね。
写真: Jakub Żerdzicki / Unsplash
出典: Leesharing の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。税控除の適用条件・対象機器・上限額は変更される場合があります。最新情報はLHDN公式サイトでご確認ください。
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