カレックス株はお買い得?2027年黒字回復に期待

マネー・生活費

世界最大級のコンドームメーカーとして知られるカレックス(KAREX、証券コード:5247)——その名を聞いたことがない日本人も多いかもしれませんが、実は「世界のどこかで売られているあのブランド製品」の中身を作っている企業です。マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)のメインマーケットに上場するこの会社、直近の業績は苦しいものの、証券アナリストは「買い」推奨を維持しています。なぜなのでしょうか?

カレックスとはどんな会社?

カレックスはマレーシア発のヘルスケアメーカーで、独自のニトリル技術を持つ世界最大級のコンドーム製造企業です。自社ブランドで販売するよりも、世界最大のコンドームブランドへの独占OEM(相手先ブランドによる生産)供給が主な収益源。日本でいえば「トヨタ向けの重要部品を独占供給するティア1サプライヤー」のような立ち位置です。あの有名なパッケージの中身がマレーシア生まれ——というケースが世界中で起きています。

ニトリル技術が強みの理由

従来のコンドームはラテックス(天然ゴム)製が主流でしたが、ラテックスアレルギーの人に使えないという課題がありました。カレックスが持つ独自のニトリル技術は、アレルギーフリーの代替品を高品質で生産できる強みがあります。グローバルで健康意識が高まるなか、需要の伸びが期待される分野です。

最新の投資データ一覧(2026年5月11日時点)

ユナイテッド・セキュリティーズ・リサーチのアナリスト評価:

項目 数値 円換算(概算)
現在株価 52セン(RM0.52) 約20.8円
目標株価 70セン(RM0.70) 約28.0円
上昇余地 +34.6%
推奨 買い(BUY)
2027年度予想EPS 1.9セン 約0.76円
2027年度予想PER 28.4倍
評価PER(2027年度基準) 14.3倍
予想配当利回り(2027年度) 1.8%
3年間純利益CAGR 57.6%

※1RM(マレーシアリンギット)= 40.0円(2026年5月11日時点)。100セン=1RM。

なぜ「今が買い」なのか——回復シナリオを読み解く

短期の痛み、長期の甘み

正直に言うと、2026年度下半期も赤字継続の見通しです。現在の営業環境は厳しく、短期的な配当や株価上昇を期待するのは難しい局面。しかしアナリストが注目しているのは、その先の「V字回復シナリオ」です。

時期 見通し
2026年度下半期 赤字継続(苦しい時期)
2026年度末 製品の平均販売価格が上昇し始める
2027年度 黒字転換、マージン改善が本格化
2028年度以降 受注の視認性が高まり、さらなる成長期待

「回復前夜に仕込む」逆張り的な長期投資のアプローチです。

バリュエーションは割安か

2027年度基準のPERが14.3倍というのは、同期間の純利益CAGR(年平均成長率)57.6%と照らし合わせると魅力的な水準です。PEG比率(PER÷成長率)に換算すると約0.25倍以下となり、日本株の感覚でも「成長株のわりに割安」と映る指標です。

日本との比較でみるブルサ・マレーシア投資

比較項目 日本(東証) マレーシア(ブルサ)
取引通貨 日本円(JPY) マレーシアリンギット(MYR)
単元株 100株単位が多い 100株単位(ロット)
代表指数 日経平均・TOPIX FBM KLCI
配当課税 20.315%(源泉) 非居住者はゼロ(多くの場合)
時差 日本との時差なし(UTC+8同士)

マレーシアは配当に対する源泉税が日本に比べて有利な場合があり、現地在住の日本人にとって税効率の面でも一考の価値があります。

日本人向けメモ

ブルサ・マレーシアで株を買うには?

  1. 現地証券口座を開設する:Maybank Investment Bank、PublicInvest、CIMB Bankなどが代表的。在住外国人も開設可能
  2. CDS口座(中央預託システム口座)が必要:日本の「証券総合口座」に相当。証券口座開設時に同時申請できるケースが多い
  3. 日本からアクセスしたい場合:Interactive BrokersなどグローバルなオンラインブローカーでもBursa銘柄を取引できることがある
  4. 為替リスクに注意:MYRで取引するため、円高局面では円換算リターンが目減りする点は日本株と異なるリスク

今回の銘柄を検討するなら

カレックスは「業績回復待ちの長期投資」です。目標株価70センへの上昇余地は約35%ありますが、2027年の黒字転換が前提条件。世界経済の悪化や為替変動で回復が遅れるリスクも十分あります。少額の分散投資として検討する場合でも、四半期決算の確認を怠らないようにしましょう。


本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資はご自身の判断と責任で行ってください。

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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