「新法で追い風」マレーシアCTOSが年12%増収へ

マレーシアでローンやクレジットカードを申し込む際、審査の裏側で動いているのが「信用情報機関」です。日本にはCIC（シー・アイ・シー）やJICC（日本信用情報機構）がありますが、マレーシアの代表格がCTOS（バルサマレーシア上場、証券コード：5301）。2025年に施行された新法を追い風に、今まさに注目が集まっています。

CTOSとは？——日本のCICに相当する存在

CTOSは個人・法人の信用情報（ローン返済履歴・滞納歴など）を管理・提供するマレーシア最大の信用情報機関です。日本と比較すると役割がわかりやすくなります。

日本のCICやJICCは金融機関の非営利団体が運営しますが、CTOSは株式市場に上場している民間企業。信用情報ビジネスの成長を株式投資で享受できる点がユニークです。

なぜ今、CTOSが急成長しているのか？

最大の理由は消費者信用法（Consumer Credit Law 2025）の施行です。この法律の核心は、BNPL（後払い）業者がすべての取引データをCTOSなどの信用機関に提出することを義務付けたこと。

日本でも「Paidy」「メルペイスマート払い」などの後払いサービスが広まりましたが、マレーシアでもAkulaku、Atome、GrabPay Laterといったサービスが若い世代に普及しています。これまでBNPL業者は信用情報を機関に提供する義務がなく、「後払い多重利用」が見えにくい状態でした。新法によって、BNPLデータが信用スコアに組み込まれることになり、CTOSへのデータ提供事業者が一気に増加します。

アナリストはこのBNPL統合が全体収益の5〜10%を新たに貢献すると試算しています。

CTOS株の主要指標（2026年4月現在）

※1RM（リンギット）＝ 40.3円（2026年4月28日時点）

海外展開とAI効率化で二重の成長エンジン

CTOSはマレーシア国内にとどまらず、インドネシアとフィリピンでも事業を拡大中です。両国は人口が多い一方で信用情報インフラが未発達なため、マージンの高いデータ分析ビジネスの余地が大きいとされています。

さらに、AIによる業務自動化を推進し、コスト対収入比率を40〜43%に圧縮する目標を掲げています。日本の金融機関がDX推進にコストをかけている状況と似ていますが、CTOSはそれを収益改善のレバーとして活用している点が注目点です。

日本人投資家・在住者が知っておくべきこと

マレーシア在住の日本人がBursa上場株を購入する場合、現地の証券口座が必要です。

注意点：
– 取引はすべて英語・マレー語のみ。日本語サポートはありません
– マレーシア株の配当は基本的に源泉徴収なし（日本居住者の場合は確定申告で要申告）
– リンギット↔円の為替リスクが生じます
– 投資は自己責任で。本記事は特定の銘柄購入を推奨するものではありません

CTOSのサービス「MyCTOS Score」は一般消費者向けにも自分の信用スコアを確認できる機能を提供しています。マレーシアで住宅ローンや車のローンを検討している在住日本人は、申込前に自分のスコアを確認しておくと審査がスムーズになるかもしれません。