マレーシア株AWCに注目!9億RM超の受注で安定成長

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マレーシアに住んでいると「せっかく現地にいるなら、マレーシア株も見てみたい」と思うことはありませんか?日本の東証と同じように、マレーシアにもバーサ・マレーシア(Bursa Malaysia)という証券取引所があり、主要板(メインボード)にはさまざまな企業が上場しています。

今回は、大手証券会社ホンレオン投資銀行リサーチが「買い(Buy)」推奨を出したインフラ企業 AWC(銘柄コード:7579) をご紹介します。

AWCってどんな会社?

AWCは廃棄物処理・施設管理・鉄道メンテナンスなど、社会インフラを幅広く支えるマレーシアの総合サービス会社です。日本でいえば、日揮ホールディングスや千代田化工建設のような「インフラ・エンジニアリング総合企業」に近いイメージです。

事業は大きく3つのセグメントに分かれており、2026年2月時点の受注残高は合計RM9億900万(約300億円)に達しています。

事業セグメント 主な内容 受注残高 日本円換算
環境事業 廃棄物処理・施設管理 RM2億2,400万 約74億円 ※過去最高
エンジニアリング事業 設備・建設エンジニアリング RM1億1,400万 約38億円
鉄道事業 鉄道インフラメンテナンス RM1億0,600万 約35億円
合計 RM9億0,900万 約300億円

環境事業が過去最高水準を更新

特に注目したいのが、環境事業の受注残がRM2億2,400万(約74億円)と過去最高を記録した点です。

この環境事業、実はマレーシア国内だけでなく、シンガポールや中東にまで展開しています。

地域 売上比率 背景
マレーシア国内 40% 政府系施設管理契約
シンガポール 40% 厳格な環境規制への対応
西アジア(中東) 20% 湾岸諸国のインフラ整備需要

日本でも「SDGs」「脱炭素」の波が来ていますが、東南アジアでも同様です。特にシンガポールは環境規制が非常に厳しく、廃棄物処理・施設管理の専門企業への需要が高い市場です。

株価データと投資判断(2026年2月24日時点)

指標 数値 日本株との比較
現在株価 58.5セン(約19円)
目標株価 77セン(約25円)
上昇余地 32%
PER(株価収益率) 8.6倍 東証プライム平均15〜18倍より割安
配当利回り 1.7% 日経平均配当利回り(約2.1%)と近水準
投資判断 買い(Buy) ホンレオン投資銀行リサーチ

PER8.6倍は日本の東証プライム平均と比べてかなり割安な水準です。目標株価の77センに対して現在58.5センですから、アナリスト予想通りに動けば約32%の上昇余地があります。

2026年下半期から新契約が本格稼働

施設管理の新規・更新契約が2026年下半期から4件本格的に収益貢献する見込みです。これが次の成長ドライバーとなると期待されています。

一方で、FY2026〜2028の業績予想は環境事業の資本集約度(設備投資の重さ)が低下していることを受けて下方修正されています。ただし受注残が約300億円規模で積み上がっており、売上の視界は良好です。受注残とは「将来確定している売上のストック」であり、日本でいう「積み上げ受注」と同じ概念です。

日本人向けメモ:マレーシア株投資の始め方

マレーシアに滞在・在住している日本人にとって、現地株への投資はひとつの選択肢です。実用的な情報をまとめます。

口座開設について
– 日本の証券会社(SBI証券・楽天証券等)ではマレーシア株は取り扱いなし
– マレーシア国内の証券会社(Maybank Investment、CIMB Securities、RHB Investment等)での口座開設が必要
– 外国人でもパスポートとビザ(MM2H・就労ビザ等)があれば開設可能(審査あり)

税務面の注意点
– マレーシアにはキャピタルゲイン税なし(2024年時点)※今後変更の可能性あり
– 配当にはシングルティア制度(会社レベルで課税済み、個人は原則非課税)
– 日本居住者の場合は日本での確定申告が必要。税理士への相談を推奨

AWC株の基本情報
– 銘柄コード:7579(バーサ・マレーシア メインボード)
– 最小購入単位:100株(1ロット)= 約RM58.5(約1,930円)から
– 取引時間:月〜金 9:00〜17:00(マレーシア時間)

マレーシア株の面白いところは、最低投資額が低く、数千円規模から始められること。日本株(1単元100株が多く、数十万円以上かかることも)と比べると圧倒的にハードルが低いです。AWCのような地道にインフラを支える企業は、長期保有の観点でも検討する価値があるかもしれません。

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

出典: China Press の情報を元に、日本人在住者向けに独自作成した記事です。価格・条件は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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