マレーシアで産休手当新設へ！10万人超に影響

マレーシアに住む女性労働者にとって、大きなニュースが届きました。人的資源省（KESUMA）が、社会保障機関PERKESO（ペルケソ）を通じた産休手当の新設を検討していることが、2026年のメーデー式典で発表されました。

実現すれば、マレーシア全土で10万人以上の母親が恩恵を受けることになります。在住日本人の方にとっても、職場環境や制度理解に直結する話題です。

PERKESOって何？——日本の雇用保険に近い存在

PERKESOとは「Pertubuhan Keselamatan Sosial（社会保障機構）」の略称で、日本の労災保険と雇用保険を合わせたような組織です。マレーシアで働くすべての従業員に加入が義務付けられており、怪我・障害・失業などのリスクをカバーします。

日本では産休中に健康保険から「出産手当金」として給与の約67%が98日間支給されるのが当然の権利ですが、マレーシアにはこれに相当する公的給付制度がそもそも存在しなかったのです。

現行制度が抱える課題

2023年の法改正で、マレーシアの法定産休は60日から98日間に延長されました。これは大きな前進でした。しかし産休中の給与については法律に明確な規定がなく、支払われるかどうかは雇用主次第という状況が続いていました。

つまり、中小企業勤務や非正規雇用の女性は、産休を取るだけで収入がゼロになるリスクを負ってきたわけです。政府系・大手企業勤務であれば慣行として支払われますが、制度的な保障ではありませんでした。

新提案の概要

2026年5月1日のメーデー式典（参加者500人）で、Dato Sri R. Ramanan大臣が発表しました。

• 対象: マレーシア全土の産休中の女性労働者
• 運営: PERKESOの既存保険システムを活用
• 推定受益者数: 10万人超
• 目的: 産休中の収入保障と女性の経済参加促進

大臣は「女性は経済成長において不可欠な役割を担っている」と強調し、制度整備の重要性を訴えました。具体的な給付額や開始時期はまだ発表されていませんが、既存のPERKESOシステムを活用することで比較的早い実施が期待されています。

なぜ今なのか——マレーシア女性の働き方を背景から読む

マレーシアは共働き家庭が非常に多い国です。都市部では夫婦ともにフルタイムで働くことが経済的に必須というケースがほとんどで、産休中の収入が保障されないと早期復帰か退職かという二択に迫られてきました。

また、マレーシアの合計特殊出生率は近年低下傾向にあります（2024年：約1.6）。日本の少子化対策と同様、産休中の経済的サポートは「産みやすい環境づくり」の重要な一手として位置づけられています。

日本人向けメモ

在マレーシア日本人女性へ

• 現時点ではあくまで提案段階です。制度化の時期・給付額・対象条件はまだ未定のため、公式発表を継続的にチェックしてください。
• 現行では産休中の給与支払いは雇用主との個別契約または会社規程に依存します。採用時や産休取得前に必ず確認を。
• 日系企業勤務の場合、日本本社規定が適用されるケースと現地法人規定が適用されるケースがあります。HR部門への確認が必須です。
• PERKESOへの加入義務は月給RM4,000（約158,400円、2026年4月時点）以下の従業員が対象です。

マレーシアで法人を運営する日本人経営者へ

• 制度化された場合、雇用主側の掛け金負担が増加する可能性があります。財務計画に組み込んでおくと安心です。
• 詳細はPERKESO公式サイト（perkeso.gov.my）または労働局（Jabatan Tenaga Kerja）へお問い合わせください。